大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、
集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。
弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、
１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。
母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。
その後、男性は豊作祈願などの行事の通達をしてもらえなかったり、市報が配布されなかったりしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000061-mai-soci
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