国「最低賃金を払わない企業のリストを公開するぞ」　零細企業ブチギレ「今すぐ店を畳めというのか！」 [871635759]

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最低賃金違反事業主リスト公開案に零細自営業者ら反発

最低賃金に違反した事業主の名簿を政府が公開し、融資制限などの信用制裁を加える案を推進することが分かった。
既に最低賃金に違反した事業主に対する刑事処罰規定がある状況で、名簿公開（3年間）と信用制裁（7年間）により最低賃金違反行為を厳しく取り締まるというものだ。
零細自営業者や中小企業は「最低賃金に違反したからと言って、事実上の債務不履行者にするというのは、今すぐ店や会社を畳めと言っているのと同じだ」と強く反発している。

雇用労働部（省に相当）は15日、「勤労基準法を改正し、最低賃金に違反した事業主の名簿を公開、信用制裁対象にする案を推進する」と明らかにした。
事業主が最低賃金を順守するよう強制的にするため、賃金未払い事業主に適用していた名簿公開・信用制裁を最低賃金違反の事業主にも拡大適用するということだ。

雇用部のキム・ワン労働基準政策官は「（最低賃金違反や賃金未払いなどは）道徳的な問題があるだけでなく法に違反する重大な犯罪だ。
名簿公開と信用制裁を通じて賃金未払いの事業主が産業現場に足を踏み入れられないよう、あらゆる行政力を集中させる」と述べた。
賃金未払いはもちろん、最低賃金に違反して摘発されれば、事業が行えなくるようにするという意味だ。

雇用部が昨年下半期に全国約3000店（飲食店1851店、美容院404店、ガソリンスタンド466店）を対象に、労働基準法に準拠しているかどうかを点検したところ、
最低賃金違反業者の割合は飲食店4.1％、美容院7.7％、ガソリンスタンド3.9％だった。
16年時点で、全国各地の飲食店は35万店、理容室・美容院は14万店、ガソリンスタンドは1万2000店に達する。
このため、業種別業者数に違反業者の割合を適用して推定すると、全国で飲食店1万4000店、
理容室・美容院1万1000店、ガソリンスタンド460店の事業主が信用制裁を受ける可能性があるという計算になる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/16/2018011601222.html

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