「相続」が40年ぶりに法改正？「義理の両親の介護」を押しつけられていたカーチャンもお金がもらえる事に。 [274141358]

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法制審議会（法相の諮問機関）は16日、民法の相続分野を見直す改正要綱を上川陽子法相に答申した。
残された配偶者の保護を手厚くするのが柱だ。配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権を新設し、
婚姻期間20年以上の夫婦の場合は遺産分割で配偶者を優遇する規定をつくる。
政府は今国会に民法改正案など関連法案を提出する方針だ。

【ケース１】住居を所有する夫が亡くなり、同居する妻が残された。
遺産は評価額２千万円の住居と預金などの財産３千万円の計５千万円。
慣れ親しんだ住居に住み続けられるように一人息子と遺産を分けるには――。

夫の遺言がなければ、妻の取り分は２分の１の2500万円で、残りを息子が相続する。
妻が今の住居に住み続けるために住居の所有権を取得すれば、得られる預金などは500万円で、老後の生活資金に不安がある。

こんなケースで、配偶者の老後の生活の安定につなげるために盛りこんだのが配偶者居住権だ。
所有権と比べて売却する権利などがないため、評価額が低くなる。
居住権の評価額が１千万円なら、預金などの取り分は1500万円に増える。

【ケース２】夫が住居を妻に生前贈与していた場合はどうか――。
婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、残された配偶者が遺産分割で優遇される新しい規定が適用になる。
住居を生前贈与するか、遺言で贈与の意思を示せば、その住居は遺産分割の対象から外れる。
これまでは住居以外の遺産が少なければ、相続人で分け合うために住居の売却を迫られる恐れがあった。
配偶者は住み続けられ、住居以外の遺産の取り分も増える。

婚姻期間が20年未満の夫婦や、贈与の意思表示がなく亡くなった場合は対象外だ。

【ケース３】亡くなった夫に対して、息子の妻が献身的に介護をしていた。
息子の妻は遺産を得られるのだろうか――。

現行法では、息子の妻に遺産を受け取る権利はない。今回の改正では、被相続人への長年の介護や看病といった貢献に報い、
被相続人の親族で相続の対象にならない人でも、一定の要件を満たせば相続人に金銭を請求できるようにする。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27012700W8A210C1EA2000/

「相続」が40年ぶりに法改正？ 「義理の両親の介護」を押しつけられていたカーチャンもお金がもらえる事に。 [274141358]

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