【プロ市民に屈したら負け】東電のネトウヨ経営陣、社員もドン引きするくらいの強い意志で原発津波対策を拒否ってた [615284227]

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東電社員「予想外で力が抜けた」

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の元副社長ら３人が強制的に起訴された裁判で、東京電力の津波対策の
担当者が証人として呼ばれました。

担当者は、巨大な津波が来るという想定を事故の３年前に報告したものの、元副社長から、さらに時間をかけて
検討するという方針を告げられ、「予想外で力が抜けた」と証言しました。

東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７８）、元副社長の武黒一郎被告（７２）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、
原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。

事故の９年前、平成１４年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で巨大な津波を伴う地震が起きる
可能性を公表していて、裁判では、こうした地震を想定して対策をとっていれば事故を防げたかどうかが争われています。

１０日、東京地方裁判所で開かれた５回目の審理では、当時、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言しました。
社員は、福島県沖の地震の可能性について、「権威のある組織の評価結果であることなどから、想定の見直しに取り入れるべきだと思った」
と証言しました。

そして、この見解をもとに、事故の３年ほど前の平成２０年６月に、巨大な津波が来るという想定を武藤元副社長に
報告したものの、７月になって、さらに時間をかけて専門の学会に検討を依頼するという方針を元副社長から告げられたと説明しました。

この時の心境について、社員は、「津波対策を進めていくと思っていたので、予想外で力が抜けた」と証言しました。
審理は１１日も行われ、同じ社員が証言します。

法廷で証言した東京電力の社員は、福島第一原発の事故の２０年近く前から原発に押し寄せると想定される津波の
高さについての検討などに関わっていました。

１０日の裁判で社員は、事故の４年前には政府の「長期評価」を原発の津波の想定に取り入れるべきと考えていたと
証言しました。「長期評価」とは、政府の地震調査研究推進本部が地震が起きる地域や発生確率を推計して公表するもので、
東日本大震災の９年前の平成１４年に、太平洋の日本海溝沿いの福島県沖を含む三陸沖から房総沖のどこでも、巨大な
津波を引き起こす地震が起きる可能性があると公表しました。

社員は、この「長期評価」の見解について、平成１６年に土木学会が行った専門家へのアンケート調査で、「支持する」とした専門家が過半数になった結果を重視していたと証言しました。
また、「長期評価」を取りまとめる地震調査研究推進本部は国の権威であることや、東京電力自身が青森県に建設を計画している東通原発１号機の地震の想定には、「長期評価」の見解を
取り入れていたことなどをあげ、福島第一原発の津波の想定にも取り入れるべきと考えていたと証言しました。

そして、「長期評価」の見解をもとに、グループ会社の「東電設計」に計算させたところ、平成２０年３月には、福島第一原発に押し寄せる津波が、
最大で１５.７メートルに達する可能性があるという結果がまとまり、６月には、対策の検討状況と合わせて、当時、副社長だった武藤栄被告に報告しました。
しかし、よくつきの７月、武藤元副社長から「研究を実施する」として、すぐには対策を行わず、さらに時間をかけて検討する方針を伝えられたということです。

この結論について社員は「私が前のめりに検討に携わってきたのもありますが、対策を進めていくと思っていたので、
いったん保留になるというのは予想しなかった結論で力が抜けた」と証言しました。

東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴されるきっかけとなった告訴や告発を行ったグループは、１０日の審理の後、会見を開きました。
グループの海渡雄一弁護士は、１０日証言した社員について、「裁判全体の中で最も重要な証人だと思う」と述べました。
そのうえで、「技術者として、一生懸命、津波対策をやろうとしていたのだろうと思う。『力が抜けた』という感想は、最も重要な証言ではないか」と話していました。
https://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180410/6050000703.html

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