産経「日報問題、追及は法の不遡及の元素期に違反しないか。不存在と回答したのは間違いではない」 [533895477]

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日報問題は法令と矛盾しないか　金沢工業大学　虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸

防衛省が国会で「不存在」としていた自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった、と大騒ぎになっている。
筆者はこの追及は「法の不遡及（そきゅう）の原則」に抵触するのではないかと危惧している。「法令の効力は法の施行時以前に遡っては適用されない」。これが法の一般原則だ。

昨今問題となっている一連の文書は、国会などで追及された時点で、いずれも公文書管理法上「保存期間１年未満」の文書だ。具体的には、開示請求日が当該文書作成日から１年経過している、とわかった時点で「不存在」と回答することが法的には正しいのだ。
「保存期間１年未満」の文書は、「作成し、又は取得した日を保存期間の起算日とし、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄する」と規定されている。
今回も「廃棄文書だ」として、ずるく立ち回ることだってできたかもしれないのに、「他にもありました」と発表する嘘がつけない実直な自衛官だからこその案件、とみることもできる。
稲田朋美防衛相辞任につながった南スーダン日報事案の結果、今年４月から日報の保存期間は１０年に延長された。しかし昨年２月、過去のイラク派遣時の日報も捜索が指示されたようだが、その時点で、９年前（平成２１年２月）に撤収した部隊の日報があることの方が、規則上は「違反」だった。

公文書管理法は平成２３年４月１日から施行された。
この法律により、行政機関の職員が行政文書を作成・取得した際は、分類し、名称を付すとともに、保存期間及び保存期間満了日を設定し、相互に密接な関連を有する行政文書を一つの集合物として「行政文書ファイル」にまとめて管理することになった。
更に「行政文書ファイル管理簿」という帳簿への記載も義務づけられた。これは、いわゆる行政文書のデータベース化で、インターネットでも公開され、開示請求への対応も容易になった。
また保存期間満了後は、国立公文書館などに移管するか、内閣府と事前協議し同意を得た場合のみ廃棄できる。正に読者がイメージする「公文書」の取り扱いが定められたのである。

(中略)
この膨大な作業量が考慮されたのか、「保存期間１年以上」の文書は「行政文書ファイル管理簿」に登録し、データベース化しなければならないが、「政令で定める期間未満の保存期間が設定された行政文書ファイル等については、この限りでない」（公文書管理法第７条）とされた。
この規定によりメールや添付書類は、ほぼ全て「保存期間１年未満」の文書として、一連番号を付して２穴のパイプファイルなどに閉じ、担当者の書庫ロッカーに収納する方法で管理されてきた。
通常なら、毎日そのファイルを開いて、「これは１年たったから廃棄」としなければならないが、担当者にとっては、本来業務以外の作業であることから、そのまま放置されていたのだろう。

自衛隊の「日報（日々報告）」は、まさにメールに添付されたパワーポイントの資料だ。会社でいえば、工場などから本社に送られる日々の作業日誌に相当する。本社の幹部クラスには、特異事象などポイントだけが報告されるように、日報の詳細は、防衛相はもちろん部隊の将官クラスに報告されることはない。
今回最初にあったとされる陸自研究本部は、正に教訓をまとめる組織であり、その教訓は何十年も保存すべきだが、その資料だった日報は「１年未満」で廃棄されても問題はなかったのだ。

続き
http://www.sankei.com/column/news/180416/clm1804160004-n1.html