厚労省「年金制度は将来にわたって持続可能。将来的に２～３割減額せざるを得ないだけ」 [533895477]

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年金制度改革　将来世代守る視点が重要だ

国民に信頼される持続可能な年金制度を未来に引き継ぐ。将来世代を守る視点で、着実に改革を進めることが重要だ。

次期年金制度改正に向けた議論が、厚生労働省の審議会で始まった。具体策を示した報告書を来年中にもまとめる。
少子高齢化に伴い、年金の給付水準は将来的に２～３割低下する見込みだ。これをいかに縮小し、老後の支えとなる水準を確保するか。年金制度の根幹の課題だ。

最優先で取り組むべきは、少子高齢化の進み具合に応じて給付水準を自動的に引き下げる「マクロ経済スライド」の機能強化である。毎年の年金改定率を物価や賃金の変動率より少し低くして、緩やかに給付抑制を図る。
年金財政安定化のため、２００４年改正で導入されたが、これまでに１度しか実施されていない。高齢者の反発を考慮し、デフレ下での適用を制限した結果だ。
１６年改正で、抑制できなかった分は翌年度以降に繰り越し、物価などの上昇時にまとめて差し引く方式の導入が決まった。だが、デフレや低成長が続けば、繰り越しが重なるだけで、機能しない。

新方式に替わった今年度、早速、繰り越しが発生し、それが杞憂ではないことを印象付けた。現行制度は、保険料水準を固定した上で、長期的に財源の範囲内で年金を給付する。
抑制が遅れれば、将来世代の年金財源が減り、給付水準がさらに下がる。それを避けるには、経済情勢にかかわらず、マクロ経済スライドの完全実施が不可欠だ。目先の年金額が減っても、子や孫のためとあれば、高齢者の理解も得られよう。政府は制度の周知に努めるべきだ。政治の責任も問われる。
パートなど非正規雇用への厚生年金の適用拡大も重要課題だ。

全国民共通の基礎年金は、将来的に大幅な減額が予想される。上乗せとなる厚生年金がない人や少ない人には、極めて厳しい。
厚生年金の適用範囲は１６年１０月に一部拡大されたものの、なお多数のパートらが除外されている。人件費増になる企業の反発は根強いが、正社員との格差是正の観点からも一層の拡大が急がれる。
基礎年金自体を増やすには、保険料納付期間の延長が有効だ。
就労の長期化に応じた改革も必要である。受給開始を遅らせた分だけ年金が増える「繰り下げ受給」を７０歳超に広げる。賃金に応じて年金を減額する仕組みは、高齢者の就労意欲を損なうことから見直す。時代の変化に対応したい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180420-OYT1T50094.html