財務省「官僚が馬鹿だと国民にバレてしまった。もう消費税の増税は出来ない…（絶望）」 [757453285]

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“死んだ”財務省…強まる「消費増税凍結」論　首相は対北外交で成果挙げ衆院解散か
4/23(月) 16:56配信

財務省が「無間地獄」に落ち込んだ。決裁文書改竄（かいざん）に加え、
福田淳一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑など、前代未聞の不祥事を
次々と引き起こし、最強官庁の信頼は地に落ちた。
霞が関のスーパーエリートの実態は「偏差値バカ」と見破られ、
「消費税率１０％への引き上げは絶望的」との見方が強まっている。
「何でも反対」の野党陣営は国会審議に応じず徹底抗戦の構えだが、
日米首脳会談を終えて帰国する安倍晋三首相は局面転換を模索している。
永田町では、安倍首相が国会会期末までに、北朝鮮問題などで外交成果を挙げ、
「『消費増税凍結』などを争点に、衆院を解散し、
国民に信を問うのでは」との観測も広がりつつある。

安倍首相は２０日夕、ドナルド・トランプ米大統領との
首脳会談を含む一連の訪米日程を終えて、帰国した。
注目の首脳会談では「強固な日米関係」を確認し、北朝鮮問題で
「拉致被害者の帰国」と「核・ミサイル放棄」まで、最大限の圧力を維持する方針で一致した。
貿易問題では、閣僚レベルで「自由で公正な貿易のための日米協議」を開始することで合意した。

逆風続きの政権にとって、「外交での得点」をアピールする絶好の機会だったが、
日本の報道は「財務省スキャンダル」にかき消された。
ハレンチ極まるセクハラ疑惑の泥沼化を招いた「主犯」の１人は、麻生太郎副総理兼財務相だ。
組織防衛を最優先する財務省の暴走を、所管閣僚として制御できなかったことは、明らかだ。

福田氏は１８日、麻生氏に辞意を申し出て、「事実上の更迭」と
なったが、与党内からも「遅きに失した」との批判が噴出した。
麻生氏が、官邸の「更迭判断」を１６日に覆していなければ、
逆風はここまで強まらなかったはずだ。

財務省は、セクハラ発言を否定する福田氏の主張を踏まえ、
省の顧問弁護士を通じて報道各社の女性記者に調査協力を要請した。
これには「恫喝（どうかつ）だ」「第三者性を確保できない」などと激しい
反発が巻き起こり、財務省記者クラブが抗議文を提出する事態に発展した。

１９日には、テレビ朝日が女性記者の「セクハラ被害」を公表し、財務省に抗議文を提出した。
「週刊新潮」も最新号で、福田氏の新たなセクハラ発言を公表した。
ところが、福田氏は「（会話の）全体をみれば、セクハラに該当しない」
などと、悪あがきとも受け取れる姿勢を崩していない。

全体を見なくても、女性記者に「抱きしめていい？」「胸触っていい？」
「キスしていい？」といったフレーズを発しただけで即アウトだ。
国家公務員試験に上位合格した秀才集団は、単なる常識知らずなのか。
止まらない「不祥事の連鎖」と「傲慢体質」に、倒閣運動ありきの野党は
「安倍首相も辞めていただかないと、膿のもとは絶てない」
（立憲民主党の辻元清美国対委員長）などと、内閣総辞職への圧力を強める。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000009-ykf-soci

（※続く）