私は「安倍内閣支持」を続けるよ…安倍さんがいたから就職できた、安倍さんがいたから給料が増えた、安倍さんがいたから恋人ができた、 [303184969]

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日本の管理職給料は「中国よりずっと下」

▼大卒初任給”40万円”は普通の水準

アジア各国の給料相場がぐんぐん上がっている。最新の調査によれば、中国やシンガポールなどの管理職の給料は、
日本企業の管理職よりはるかに高い。専門家は「この10年の間に日系企業の給与は低いというのが労働市場に定着してしまっている。
給与で日系企業が優位性を持っている国はどこにもない」という――。

2018年の春闘の賃上げ率は2.17％だった（3月22日、連合集計）。
昨年同時期よりも若干のプラスとはいえ2％程度のアップにとどまっている。日本の給与は依然伸び悩んでいる。

一方、アジア各国の給与が日本をじりじりと追い上げている。それどころが一部の職種では日本の給与を上回るケースも発生している。

それを象徴するのが中国の通信機器大手の華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）だ。

昨夏、同社が日本の大卒初任給で「40万円」という求人情報を出し、大きな話題になった。
同社は毎年10人前後を採用しているが、2015年以降、初任給を徐々に上げ、1
8年卒の理工系の大卒エンジニアを「40万1000円」、修士修了者を「43万円」に引き上げた。

中国企業の台頭は今に始まったことではないが、業績や規模の拡大に伴い、中国の現地企業の給与は毎年平均10％程度上昇している。

中国だけではない。マレーシア、タイは毎年5％程度の給与の上昇が続いており、
成長著しいインドネシアやインドも毎年10％も上がっている。この状態が続けば日本の給与を上回るのはそう遠くないだろう。

▼「金融業の営業職の給与」日本は中国に惨敗

人材確保の厳しさは巨大市場の中国で特に顕著だ。

「欧米系外資よりも給与水準が高い現地企業も少なくありません。
中国人の人気が一番高いのは現地の元国営企業、次に欧米系外資、最後が日系企業の順になっています。
残念なことにこの10年の間に日系企業の給与は低いというのが労働市場に定着してしまっている。
近年、欧米企業は中国に積極的に投資しており、日系企業の人材確保はますます難しくなっているのが実情です」（JACの黒澤氏）

▼日本の大企業の課長・部長給与は「中国よりずっと下」

では、日本国内の企業に勤める管理職の年収はいくらなのか。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2017年）から試算した課長級の年収（男女計、学歴計）は
約853万円、部長級は1051万円だ。ともに前年より下がっている。

従業員1000人以上の大企業でも課長級989万円、部長級1232万円となっている。
前述した中国とシンガポールの「金融系の営業職」の管理職はすでに日本の大企業の課長、部長級を上回る企業が当たり前のように存在しているのだ。

「今現在でもアジア各国の上位層の年収が日本を抜いているところも多いです。特に中国の上位層は日本以上の高い年収をもらっています。
いずれミドル層についても日本を追い越すのは間違いありません。
市場規模自体が中国は日本より大きく、管理職が高い給与をとるのは自然の流れです。
日本の平均的給与は10年後にはアジアのトップクラスから2～3位に転落する可能性は十分にあります」（JACの黒澤氏）

▼日本で爆買いするのは「富裕層」ではなく普通の会社員

日本の正社員の平均給与は487万円（2016年、国税庁調査）。アジアに誇れる“給与先進国”とは言えなくなりつつある。

近年、日本に来る中国などアジアの観光客が増加の一途をたどっている。
その背景にはアジアの給与の上昇に伴う可処分所得の増加が関係している。観光で来日するのは一部の「富裕層」ではなく、ごく普通の会社員なのだ。

かつて日本人の多くが、タイ、マレーシアなどの観光地に大挙して出かけて彼我の所得格差の違いを享受した。その逆の現象がすでに始まっているのだ。

http://president.jp/articles/-/24813