団塊ジュニアの子供が生まれるはずだった第三次ベビーブーム、来ない！政府は氷河期世代の責任ではないかと分析 [748768864]

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　地方をむしばんできた人口減は今後、都市部でも起こり、人手不足が深刻化する。
ずっと前から分かっていた「少子化」を食い止められなかったのはなぜか。
平成不況が、到来するはずの第３次ベビーブームの前に立ちはだかっていた。

■働き手不足、暮らしにも影

　紀伊半島の緑豊かな峡谷にある奈良県上北山村の村立小中学校。２人の「生徒」が、
中学２年の国語の授業を受けていた。

　「最近地球に起きている問題は何かな？」

　平尾梨恵先生（３２）の質問に元気よく「温暖化」と答える小谷陸君（１３）。
続いて、隣の席から低い声があがった。「戦争ですかね」。担任の大藤優先生（２２）だ。

　かつて村に五つ以上あった小中学校は統合され続け、今やここ１カ所だけ。
それでも全９学年で６人しか子どもがいない。教職員は１７人。児童・生徒より先生の方が多い。

　生徒が複数いる学年は中学３年だけ。
「いろいろな人が多様な意見を持っていることがわからなくなる」と福本能久校長は心配する。
そこで、時間が空いている教師が生徒役で授業に加わる試みを、昨年から始めた。

　記者が学校を訪れた１カ月前の今年３月、村には衝撃のニュースが伝わった。
２０４５年、村内に１４歳以下の子どもがいなくなる――。国が発表した最新の人口予測だった。
現在の人口は５１０人ほどで１９９０年の半分。これが２７年後に、さらに４分の１の１２２人に減るという。

　民間バス会社は撤退し、周辺自治体が共同運行するバスが村外への唯一の公共交通機関だ。
しかし、最寄り駅まで１時間４０分かかり、便数は今や１日１往復。
人口の減少がさらに村を不便にする「負の循環」が繰り返されてきた。
６０代の商店の店主は「考えてもどうにもならない。若い人は早く都会に行けばいい」。

　人口減を食い止めようと、村も手は打ってきた。
１～１８歳の子どもには毎年１０万円、小学校入学時と中学校卒業時にはさらに１０万円を給付。
給食費は無料で、中学生を豪ケアンズのホームステイに派遣する費用、
１人当たり５０万円弱も全額、村が負担する。

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https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180606003860_commL.jpg

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL614W4RL61ULFA01F.html