【朗報】政府、復旧費用の国補助割合を増やす激甚災害の指定を確約へ [158879285]

政府、西日本豪雨を激甚災害指定へ＝非常災害対策本部を設置

　　　　　　　　↓

熊本地震の際は、安倍首相は国会で、「事務的な数字を積み上げていかないと法律的に
できない」とし、「（激甚災害指定が）今日、明日、明後日ということになったと
しても災害支援には何のかかわりもないこと」と突き放すような発言をしている。

これに先立つ、2013年7月28日に発生した、山口県と島根県での豪雨災害のときのことだ。
死者・行方不明者は4人、家屋被害は全壊49棟、半壊66棟におよび、安倍首相の地元・
山口県も大きな被害を受けた。

すると、それから4日後の8月1日の会見で、菅義偉官房長官が「山口、島根両県で
先月起きた記録的な豪雨被害を激甚災害に指定し、復旧を支援する」という
考えをはっきり示したのだ。長官は「激甚災害の指定には時間がかかっていたが、
できるだけ速やかに地元の要望に応えるようにと指示した」と明言した。

激甚災害指定を急がせる発言をしていた自民党幹部は他にもいる。民主党政権下の
2011年9月、台風12号で和歌山県などが甚大な被害を受けたが、その和歌山県を
地元とする自民党の大物、二階俊博・現自民党総務会長だ。

9月1日から5日にかけた記録的な大雨で、和歌山では56名の死者が出たが、
二階氏は9月7日の時点で「復旧に必要な資金を用意することを発信するだけでも
現地は安心する。それが政治の役割だ」と、激甚災害の早期指定を訴えた。
「これが激甚災害でなければ、何を激甚災害というか」と。その後、この台風12号は
激甚災害指定を受けた。二階議員はHPで自慢げに手柄として記述している。

しかし、熊本では、山口県や和歌山県のときのような動きはほとんどない。いったいなぜか。
両者のあまりに違う対応の差を見ていると、熊本県の被災地選出議員に安倍首相を動かせる
自民党の有力議員がいないからなのか。
https://karma.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1462493807/