【外国人技能実習制度】基本給7万円、残業代は時給400円。家賃4万1000円を給料から天引き。パスポートは没収。これが奴隷輸入国日本 [682641411]

ち～ん

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外国人技能実習生の支援を続ける、「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」（実習生弁連）が設立10周年を迎え、7月14日に都内で記念のシンポジウムを開催した。

共同代表の大坂恭子弁護士は開会のあいさつで「国際貢献という制度の看板と実態の矛盾が噴き出している」と述べた。

また、同じく共同代表の指宿昭一弁護士は、「こんなひどい制度は絶対になくすことができるし、なくなるはずだと思っていました。10年たって、まだ残っている、忸怩たる思いです」と悔しさをあらわにした。

閉会の挨拶で、弁連の事務局長・高井信也弁護士が、「実習生制度が廃止され、弁連の解散を記念するシンポジウムを開きたい」と話すと、会場からはひと際大きな拍手があがった。

●10年たったけど、状況はさして変わっていない

実習生弁連は2008年6月、1～2年目の若手弁護士を中心に結成された。発端は2007年、指宿弁護士が担当していた岐阜県の縫製工場で働く実習生の労働審判だった。
事件が報道されると、熊本県で実習生の事件を担当していた小野寺信勝弁護士（弁連の共同代表）から電話がかかってきたという。当時、実習生問題はあまり知られておらず、全国的な弁護士のネットワークが必要だということで、翌年、弁連が結成された。

それから10年。今も状況はさして変わっていないという。シンポジウムでは、
（a）基本給は7万円、残業代は時給400円しかない、
（b）始業開始30分前の出社を命じられている、
（c）家賃4万1000円の部屋に2人で住まわせられているが、2人とも4万円ずつとられている、など悲惨な報告が相次いだ。

●「実習生制度は当然、廃止すべき」

実習生問題をめぐっては、直近で大きな変化が2つあった。1つ目は、昨年11月に技能実習法が施行され、管理団体や受け入れ先を監督する外国人技能実習機構ができたことだ。

小野寺弁護士は、技能実習法について「一定の評価ができる」という。

「これまでは技能実習生の法律がなかったので、指針など一段階低いもので裁判するしかなかった。技能実習法で、パスポートの取り上げ禁止や（実習生からの）保証金の禁止が盛り込まれたのは良かった」