労基署に駆け込んだ申告者が次々は懲戒解雇に企業「ただの偶然」 [533895477]

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労基署に駆け込んだ申告者への「報復人事」が野放しになっている東京駅自動販売機ストライキがもたらした「成果」とは

(前略)

ジャパンビバレッジは今年3月、労基署に未払い残業代を申告していたAさんに対して無期限の自宅待機命令を行い、懲戒処分を行うことを明言していた。
懲戒の理由として会社が主張していたのは、賞味期限切れなどで余った商品を、Aさんが自家用車に置いていたことだったという。これが「会社の物品の外部への無断の持ち出し」「横領」「窃取」に当たるというのだ。
とはいえ、Aさんに限らず、同社の従業員にとって、このような行為は日常的だった。余った商品を上司に報告すると「自腹で買い取れ」などと言われるためだ。

そうした実情にもかかわらず、ジャパンビバレッジは、同社の労基法違反を労基署に申告し、全社的に残業代を支払わせることにした張本人であるAさんだけを狙い撃ちし、
「全支店の全従業員に調査を実施したが、Aさん以外に1人も商品の持ち帰りはなかった」と言い張ってきたという。
実際にジャパンビバレッジは、Aさんの行為について「重懲戒事由」に当たるとして、「懲戒解雇」か「諭旨退職」に処するという書面を作成していた。
しかも、同社の代理人には、経営法曹の重鎮である安西愈弁護士が所属する安西法律事務所の弁護士が立てられた。サントリーグループの大企業ならではの盤石な体制で、Aさん潰し、組合潰しを仕掛けてきたのである。

だが、会社側の主張は嘘で塗り固められた、脆弱なものだった。ユニオンの調査では、複数の支店から「先輩からこうした方法（持ち帰り）を教わった」「上司もこのことを把握していた」などの証言を得られた。
別の支店では、会社調査において、非組合員の社員による「自分も周りも持ち帰りをしていました」という証言を改竄したり、支店長が商品持ち帰りを見つけて数名の労働者を呼び出していたが、その事実を隠蔽していた。
そこに追い風になったのが、今年5月のJR東京駅の自動販売機ストライキである。それまでほとんど知られていなかった同社の労働運動潰しに対して、組合員たちが勇気を出して立ち上がったことで、非常に広範な社会的共感を得ることができたのだ。

労働組合による予想外の反撃を受けて、会社はなかなか解雇に踏み切れないまま、Aさんに懲戒処分を予告しながら、3ヶ月が経過した。そして7月上旬に会社がAさんに告げたのは、わずか3日間の出勤停止。
2週間の自宅待機命令、3ヶ月の調査期間を経たうえで、懲戒解雇の「予告」までしていたことからすれば、拍子抜けしてしまう内容である。事実上の解雇「撤回」だ。

もちろんこの処分も不当であることに代わりはなく、ユニオンでは抗議している。また、残業代の支払いについては、会社は依然として不誠実な対応を続けており、「解決」には程遠い状況だ。とはいえ、解雇に比べれば大きな「勝利」であると言って良いだろう。

最近でも、関西大学の付属小学校・中学校・高校で、労基署に申告した教員Bさんに対して、同学が狙い撃ちで解雇を行うという事件が起きている。
Bさんは半年間の自宅待機命令を出されたうえ、懲戒委員会がBさんは懲戒処分に値しないという結論を出したにもかかわらず、理事会の一方的な決定で解雇を強行するという露骨な不当解雇であった。

実は、労働基準監督署に申告したことを理由として労働者が解雇や配置転換、降格、賃金引き下げなどの報復を受けたとしても、それが報復人事だと労基署が判断することは極めて難しいという事情がある。
なぜなら、不利益扱いの理由を尋ねる労基署に対して、大抵の会社は「労基署の申告とは関係ありません。たまたまこの労働者に問題があったからです」ととぼけてくるからだ。
いくらあからさまな狙い撃ちであったとしても、会社が故意であることを正直に自白しない限りは、労基署は手を出すことができないのである。
このように、労基署は、申告に対する会社の報復について、現状ではあまりにも無力だ。
では、労働者が労基署に申告する際には、会社からの仕返しをなすがままに受け入れなければならないのだろうか。あるいは退職して、報復の可能性がなくなるまで待つしかないのだろうか？

続き
http://bunshun.jp/articles/-/8425

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