東電「助けて！廃炉技術を担う若手がいないの！」 [668970678]

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東電と大学の思惑一致せず…足りない廃炉人材

　廃炉まで３０―４０年はかかると言われる東京電力福島第一原子力発電所。その廃炉作業を支える人材基盤が揺らいでいる。
廃炉には原子力だけでなく、機械や土木など、さまざまな知見が必要だが、原子力産業を志望する学生が大学の原子力以外の学科から集まりにくくなった。
頼みの原子力学科も、大学内部の生存競争で劣勢に立つ。廃炉に関わる企業と大学、省庁が人材戦略を共有し、社会に発信する必要がある。

産と学の不一致…大学が育てるのは“研究者”

　「まずは社内で今後必要になる人材やスキルを整理し、人材計画を整備する」と福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は説明する。
東電として何年後にどんな人材が必要か、人材をどう育てるかこれまで明確ではなかった。

　増え続ける汚染水を保管するタンクの増設に追われたり、格納容器の内部がわからず計画が立たないなど、さながら“野戦病院”のように目の前の課題に追われる状況が長く続いた。

　２０１１年の事故から６年たった１７年に、２号機で圧力容器から溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）などを撮影できた。内部が見えたことで状況をイメージしやすくなった。
今後は計画的な人材配置が進むと期待される。小野代表は「汚染水対策やデブリ取り出しなど、専門に特化したプロジェクトマネジャーを育てたい」という。

　大学では廃炉人材の育成事業が進む。文部科学省は年間５億５０００万円を投入して「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」を進めてきた。
東京大学や東北大学など５大学、１高等専門学校、１学会を支援し、廃炉技術者を育てている。

(記事全文はソース)
https://newswitch.jp/p/14136