「現在の生活に満足」と過去最高の74.7％が答えた内閣府世論調査、なぜか回答者の8割も「持ち家あり」だった [741292766]

>>37
　同じことは、「『収入に満足』51％／21年ぶり“不満派”を上回る」と見出しに掲げて、2017年の同調査を報じた『日経新聞』（8月27日付）にも言える。
同調査には今後の収入見通しに関する質問はないが、
日本銀行が四半期ごとに行なっている「生活意識に関するアンケート調査」には、
「1年後のあなたの世帯の収入は、現在と比べてどうなると思いますか」という質問がある。
この6月の調査で「増える」は9.1％と低く、逆に「減る」が31.3％、「変わらない」は59.2％と過半を占めた。
二つの調査を重ねれば、『今の収入に対する「満足」の高さが将来も収入は増えないという悲観と表裏一体なのが透けて見えてくる』。
だが、こうした世論の真意を22年前のように今年の『日経新聞』は探ろうとしなかった。
　政府の調査を報じる新聞は政府公表の数字を右から左に流すのではなく、その背後に潜む本質を摘出する責務を怠ってはならない。
そうでなければ時の政権に都合の良い数字だけが蔓延り、国民の声はいつまでも埋もれたままになってしまう。