安倍ちゃんの真実「アベノミクスで働く人たちの所得は激増した。結婚して子どもを産もうかなという人も増えてきた。」 [533895477]

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安倍首相のスピーチライター怒りの告白　モリカケ批判に堪忍袋の緒が切れた　内閣官房参与・谷口智彦

(前略)

野党や一部メディアは、もとより「確信犯」でした。安倍総理の支持率を落とし、自民党を分裂させて、９月の同党総裁選で仮に安倍三選となるのだとしても、総理のその後の力を衰えさせようと、そこが狙いだったでしょう。
それによって改憲の動きを制す、野党と一部メディアにはそういう目論見があった。「モリカケ」より、そちらが本丸だったとみるべきだと思います。
あらかじめ管見を言っておきますと、いま日本が国内外に抱える問題は、性質からしてどれもこれも腰を据えた構え、長期の取り組みを要するものばかりです。それゆえここで安倍総理の力を削ごうとすることは、国益にとって有害、かつ無益この上ありません。

例えば経済。日本経済は、随分と持ち直しました。足許の指標はどれも良いものばかりです。アベノミクスが始まって以来、働く人たちが得る所得は２４兆円増加しました。
企業の経常利益も、２６・５兆円この間に増えました。と、簡単にいいますが、実はこれらの伸び、「増分」だけで、いずれも例えばベトナム一国の経済全体を上回ります。

最も好転したのが、若者の就職事情です。就職を希望する１００人の大学生に対し、９７・６人が働き口を見つけている状態。
過去最高の比率です。高校生は９８人。２６年ぶりの高率でした。女性の就労増加も著しく、働く女性の比率は米国のそれを凌駕しています。
それでもなお「アベノミクスに効果なし」と声高に言うエコノミストや学者は、さすがこのごろともなると、一部の確信的論者を除けば減ったように思われます。
かといって総理本人は、経済再建の努力を緩めるつもりなどいささかもありません。いまもって、安倍官邸は慢心と無縁です。

いまは順調な世帯収入の伸びが定着し、子供を産む、育てるという真の意味で長期見通しに立つ営為に若い人々が乗り出すまで、その傾向が安定するのを確かめるまで、経済政策にブレやふらつきは許されません。
コミットメント（強い関わり）、コンティニュイティー（継続）、コンシステンシー（一貫性）という「三つのＣ」が日本政治に必要なゆえんで、アベノミクスは、これまでこの三つのＣを日本経済にもたらしてきたのです。
いまこれを弱めていいという判断は、いったいどういう理屈に立てば成り立つのでしょうか。弱めた場合、「黒田日銀」と二人三脚で進めてきたマクロ経済運営の持続性にも疑問が生じ、金融市場には激変が見舞うでしょう。

続き
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