陸自、多国籍軍HQに参加へ [158879285]

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2018年9月17日　朝刊
多国籍軍に陸自の派遣検討　シナイ半島の停戦監視、安保法で可能に

　政府が安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする
「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に、陸上自衛隊員の派遣を検討していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は年内にも首相官邸、外務省、防衛省による現地調査団を派遣。
安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。

　安保法に含まれる改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は、ＰＫＯと活動内容が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣する
国際連携平和安全活動を初めて認めた。ＰＫＯ参加五原則が準用される。

　同法で認められた、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」と宿営地の共同防護は南スーダンＰＫＯで新任務として付与されており、ＭＦＯへの派遣で
自衛隊の活動範囲がさらに広がることになる。

　自衛隊の海外派遣を巡っては二〇一七年五月に南スーダンＰＫＯから陸自部隊が撤収。
現在は〇九年から続くアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンＰＫＯへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。

　「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、目に見える「国際貢献」として、自衛隊の新たな海外派遣先を模索していた。

　米国中心のＭＦＯは一九七九年のエジプト・イスラエル平和条約に基づき、八二年からシナイ半島に展開する。
エジプト、イスラエル両軍の展開や活動状況の調査、停戦監視が主要な任務。現在、米、英、仏、伊、豪など十二カ国、約千二百人の軍人が派遣されている。
日本は八八年以降、財政支援をしている。

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