産経「脱原発のリスクは原発稼働のリスクを上回る。起きるかもしれない事故を恐れるな」 [533895477]

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北海道全停電　脱原発リスクの顕在化だ　再エネ依存では国が危うい

６日に発生した最大震度７の地震により北海道全域を巻き込んだ大規模停電は、原発再稼働の遅れが目立つ国内の電力事情に対し、極めて重要な問題を提起した。
北海道電力の泊原子力発電所が稼働中であったなら、管内の各発電所がドミノ倒しで機能停止するブラックアウトと呼ばれる全停電に陥らなかった可能性が高いからである。
北海道胆振東部地震は、４０人を超す人々の命を奪うとともに、道内の電力系統を崩壊させ、長時間にわたる電力の喪失で、道民約５５０万人の健康と暮らしと生産活動を脅かした。

≪泊原発が動いていれば≫
この地震の発生が真冬であれば、さらに大量の犠牲者が、低体温や交通事故などによって数を増していたはずだ。
原発は、大電力を安定的に供給する能力を備えたベース電源である。大地震は、原発の不在で増しつつある社会的リスクをはからずも顕在化させたのだ。
東京電力福島第１原発の事故から７年半が経過しているが、原子力規制委員会の審査に合格して再稼働を果たした原発は建設中を除く全３９基中９基にすぎない。
３基で総出力２０７万キロワットの泊原発も止まったままだ。北電は、老朽施設も含め、火力発電所を総動員することで電力不足を補ってきた。

こに今回の地震である。総出力１６５万キロワットで道内最大の苫東厚真火力発電所が停止した結果、北海道内の電力網を流れる電気が一気に、かつ大幅に減った。
発電量と消費量の不一致によって電気の周波数の低下が起こり、停電区域がドミノ倒しで拡大していった。これが今回のブラックアウト発生のプロセスだ。
火力発電所に比べ、より高い安全性が要求される原発は、強固な岩盤上に建設されている。今回、泊原発を揺らした地震動は、自動停止のレベルをはるかに下回るものだった。

産経新聞は３・１１以降、電源構成において原子力の割合が過度に縮小した日本の現状について、警鐘を鳴らし続けてきた。
原子力不在下での大型火力発電所の事故は、周波数の乱れによる広域停電へと発展することを予見していたからである。
電気は消費量と供給量を、電力会社が秒単位で一致させることで家庭や工場などに送り届けられている。今震災で、そのことについて人々の理解が大きく進んだ。
天気まかせで出力変動が大きい太陽光や風力発電による電気を送電線網に受け入れることに、技術的な難しさがあることを初めて知った人も多いはずだ。

電気をすべて再生可能エネルギーに置き換えては、その質が劣化し、安定供給もままならない。太陽光や風力発電には変動を補うための火力発電が不可欠なのだ。
こうした電源ミックスの根底を安定的に支えるのが原子力発電であることを再認識したい。
ブラックアウトは、苫東厚真への一極集中が原因であると批判する声がある。この偏在は泊原発の長期停止による結果に他ならない。原因調査も始まったが、原発不在というマクロの構図の下での解明を進めてもらいたい。

状況を俯瞰（ふかん）すれば、原発の稼働に伴うリスクを原発の長期停止によるリスクが凌駕（りょうが）しつつある。

続き
http://www.sankei.com/column/news/180925/clm1809250001-n1.html