携帯各社「分かったよ！値下げすればいいんだろ！4G値下げしてやるよ！でも5Gは対象外な！菅官房長官は5Gについては何も言ってねーし！」 [352875705]

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来年10月に携帯料金値下げ 5Gめぐるまことしやかな“密約”

菅官房長官は２２日の会見で、携帯料金値下げについて、来年１０月ごろとの見通しを示した。ちょうど消費税が１０％に引き上げられるタイミングでの携帯値下げである。
増税の尻拭いを民間に強いているようにみえるが、官邸は携帯会社に見返りを用意しているという。
「そこまで（来年１０月の楽天参入）の間に競争を加速して（大手）３社の寡占状況はなくさなければならない」――。携帯料金の値下げは来年１０月と予告した菅長官。
菅長官は携帯料金を「４割程度下げられる」としている。「４割」の値下げが実現すると、一般家庭は、消費税増税の負担分を、ほぼカバーできる計算だ。
２０１８年版の「情報通信白書」によると、１世帯当たりの年間の消費支出は約２９０万円で、そのうち移動電話通信料は約１０万円だ。
携帯料金が４割下がれば４万円が浮く。それに対し、消費税率２％アップによる一般家庭の負担額は約６万円と試算されている。

「もともと携帯会社は、５Ｇへの移行に伴い、遅くとも２０年には、現行４Ｇの携帯料金を大幅に下げることを検討していました。
だから、菅長官の『１年後、４割』は、『想定よりやや大幅で、時期が早まる』程度の受け止めですよ。４Ｇ携帯の値下げで官邸に協力しておけば、
５Ｇの電波割り当てもスムーズに認められ、５Ｇ携帯の価格設定も自主的にできる。実際、菅長官は『今の携帯料金は高い』と言っていて、５Ｇには言及していません」

消費税増税は永遠につづく。国民は携帯値下げで惑わされては駄目だ。

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