実業家の堀江貴文氏さんが持論　「郵便事業は再国営化すべき。ゆうちょ、かんぽを分割してそれって意味あるの？」 [566475398]

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なんか先日所管大臣の原口さんに質問したら、日本郵政は持株、郵便事業、郵便局、ゆうちょ、
かんぽの５社分割から、３社分割に変更して民営化は進めるとか言ってたけど、
それって意味あるの？ってかんじ。それならいっそのこと、
ゆうちょとかかんぽはもっとバラバラに分割して地銀とかに吸収させて無くしてしまえ、という感じだ。

年寄りはネットバンクができねえとか言ってるやついるけど、慣れればできるようになるはずだし、
それでも出来ないならそれは地域行政の仕事だろう。郵便局員にやらせるこたあない。
民間の銀行とか保険会社（こっちは保険のおばちゃんがいるから不要だとおもうけど）の
代理を地域行政がやりゃあいい。ゆうちょとかんぽが無くなればすっきりする。
郵便局は生き残りをかけてコンビニになったりするんじゃないのか。
日本郵政は佐川とかヤマトに統合してもらえばいいよ。統合したくないだろうけどさ。

どっちにしても、こうやってウジウジ先延ばししてたのは国民新党と郵政票のせいであることは明白だ。
亀井静香を潰せなかった私の責任でもある。そうこうしているうちにどんどん郵政は悪くなる。
もう最悪の事態である。さらに悪いことにテレビ局も総務省の所管なのだ。
波取り記者が総務大臣の周りのご機嫌伺いをせっせとしているはずだ。

郵政の問題もそうやってテレビ局はある程度配慮して再国営化がいかに
愚策かを真面目に報道しようとしない。原口大臣もがんじがらめにされているのだろう。
彼は必死に民主党は小さい政府を目指しているといったが、郵政はまだ100％国が株式を持っている。
郵政で働く人々は公務員と同じようなものである。これこそ、最大の公務員リストラであり、
小さな政府を目指すには必要不可欠なことである。さらに、テレビ局の持つ電波帯域もさっさと
オークションにかけるとよい。ソフトバンクあたりがフジテレビの100倍以上の電波料を払ってくれるだろう。

何も心配するこたあない。テレビ局はインフラとコンテンツの上下分離をすれば、
テレビ番組を見られなくなることはない。安い電波料のおかげで暴利をむさぼっている
テレビ局と年功序列で2000万を超える賃金を貰っているテレビ局員の高齢者層が困るだけだ。
普通の会社と変わらなくなるだけ。コンテンツ制作意欲も下がるこたあない。
コンテンツを作っているのは今でも下請け企業だし、彼らの給与は驚くほど安い。

さてさて、ちょっと前の話になるが、東洋経済の鉄道本が結構面白い。
最新事情を踏まえて情報が集められているのでかなりよいかも
https://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10589497856.html

実業家の堀江貴文氏さんが持論 「郵便事業は再国営化すべき。ゆうちょ、かんぽを分割してそれって意味あるの？」 [566475398]

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