中国「一帯一路」が生む借金地獄　米機関が指摘する「高リスク」８カ国とは [806578217]

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援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる－。
中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。
米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある８つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。

「参加各国は、（中国によるインフラへの投資などを）フリーランチと考えるべきではない」
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。
「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。ＩＭＦトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。

巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。
スリランカ南部ハンバントタ港は２０１０年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約１３億ドル（約１４２１億円）の多くを中国からの融資でまかなった。
だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年６・３％という金利だ。
そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。
最終的に昨年１２月、港の株式の８０％を中国国営企業に貸与し、リース料として１１億２千万ドル（約１２２４億円）を受け取ることで合意した。
リースという形を取ってはいるが、貸与期間は９９年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。

こうした手法は「債務のわな」と批判される。
３月にはティラーソン米国務長官（当時）も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう（事業契約を）注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。

そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年３月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。
返済能力や債務の中国への依存度などについて、ＩＭＦのデータなどから検証している。
債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの８カ国だ。
報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が２年間でＧＤＰの５０％から８５％に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。
東南アジアのラオスでは、最大６７億ドル（７３２７億円）に達する鉄道プロジェクトが国のＧＤＰのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。

調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。しかし、加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。
パキスタン国内では、表だって、一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）への異論は聞こえてこない。
調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告したが、「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」（現地ジャーナリスト）。

2018.5.7 08:00
https://www.sankei.com/world/news/180507/wor1805070001-n1.html

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