韓国、低学歴（中卒以下）の失業者が前年比2万1000人増 [816933631]

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最低賃金引き上げの逆説、韓国の中長期就業者80万人減

ソウルのファストフード店でアルバイトとして働いてきた大学生Bさん（22）は最近、仕事を辞めた。元々は1日7時間半、週4日働いていたが、
先月から店側が1日の勤務時間を3時間減らしたため、生活費を稼ぐのが難しくなったからだ。

勤務時間が週30時間から18時間に減り、月給（週休手当含む）は108万3600ウォン（約10万9000円）から65万ウォンに激減した。

Bさんは「予備校費用、生活費などを稼ぐには、週30時間以上働かなくてはならない。時給が低かった以前の方が仕事を見つけやすかった」と話した。

行き過ぎた最低賃金引き上げの影響で、低所得、低学力、低熟練とい「3低」の労働者や自営業者が直撃を受けている。年初来10月末までの統計庁の雇用統計を分析した結果、
最低賃金を16.4％引き上げた今年、短期就業者が過去最高となる一方、中長期の就業者は通貨危機当時以降の減少を示した。

韓国統計庁によると、今年に入り、労働時間が週1－17時間の短期就業者は前年同期比（10カ月平均値）で17万3000人増えた。統計を取り始めた1980年以降で最高だ。
アルバイトが大半を占める短期雇用は給与が低い。一方、週36時間以上の中長期就業者は80万1000人減少した。通貨危機当時の1998年（165万人減）以降で最も激しい減少だった。

昨年中長期就業者が42万1000人増えたのと対照的だ。

雇用市場で弱者階級の打撃が大きいことは、他の指標でも確認できる。年初来、低学歴（中卒以下）の失業者は金融危機以降で最も増えた。
今年は中卒以下の失業者が前年同期比2万1000人増えたが、これは金融危機当時の2010年（2万4000人増）以来のことだ。

月別に単純労働者の増減（前年同月比）を見ると、7カ月連続のマイナスとなり、先月は過去最高の減少幅（9万3000人減）を記録した。
単純労働者には美容室の業務補助、出前など熟練度が低い仕事が含まれる。

専門家は低賃金労働者のためだという最低賃金政策がむしろ弱者の雇用を減らすという「最低賃金の逆説」が目立っている証拠だと分析した。
金智燮（キム・ジソプ）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/19/2018111900533.html