「国内にはまだ働ける人たちがいる」 →６００万人の高齢者と引きこもりに注目集まる [533895477]

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高齢者やひきこもりの就労支援を

高齢者やひきこもりの人など、さまざまな理由で働けていない人たちの就労を支援する新たなプロジェクトを、日本財団が始めることになりました。
これは、日本財団が２０日会見を開いて明らかにしました。
日本財団が専門家の協力を得て、公表されている国などのデータを元に調査したところ、障害者や高齢者、それにひきこもりの人など、さまざまな理由で働けていない潜在的な労働力は、全国でおよそ６００万人に上ると推計されたということです。

こうしたことから、日本財団では、多様な人が働ける社会の実現に向けて、生きづらさなどを抱える人たちの就労を支援する新たなプロジェクトを始めることになりました。
具体的には、専門家による委員会を立ち上げ、現状を分析して効果的な支援策のあり方を検討したり、すでにある障害者の就労支援のノウハウを活用し、障害者以外の人の就労支援にもつなげるモデル事業を実施したりするとしています。
日本財団では、今後５年間をかけてプロジェクトを進め、最終的に得られた成果を国に提言していきたいとしています。

日本財団の笹川陽平会長は、「各地で働き手が不足する中、国内には働ける人がまだまだいるはずだ。多様な人が活躍できる場の整備につなげていきたい」と話していました。

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https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181120/0021577.html