バス業界「運転手がすぐ辞める」　俺「給料上げれば？」　バス業界「路線減らすしかない　本当にこまった」 [399259198]

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京都市が先駆けとされる公営バスの民間委託だが、最近の運転手の確保難が存続に影響を及ぼしつつある。
関西の大手バス事業者は「直営で運行した場合にかかるコストを抑えて民間に負担を押しつけている。
一方で予算の都合もあって受託料はなかなか上がらない」と漏らす。

バス事業の運営には他の自治体も頭を悩ます。東京都は都営バスで今春のダイヤ改正時に運転手の確保難から全路線129路線の3割近い36路線で減便を実施した。
大阪市は4月、市交通局の民営化に伴い大阪シティバス（大阪市）に事業を引き継いだ。長崎県佐世保市は19年3月に市交通局を廃止し、民間に路線バスの運行を一本化する。

公営だけでなく民間事業者でも運行を見直す動きが広がる。西日本鉄道は3月のダイヤ改正時に、福岡市内の黒字のバス路線をあえて廃止・減便した。
このうち市中心部の天神や中洲、博多を循環していた路線は1日あたり8千人もの利用があったが、他の路線で補えるとみて廃止を決断したという。

午前0時以降に福岡市街地を出発する深夜バスも、料金が通常の2倍に設定され高収益が見込めたが取りやめた。
運行本数の削減や時間の見直しで人手不足に伴う運転手の休日出勤や長時間労働を是正し、採用確保や離職防止を狙う。

「郊外の赤字路線は利用者への影響が大きく減らせない。黒字路線の本数を減らせば収益が減るので好ましくはないが、人材が足りないためやむを得ない」。
同社は実施後は「業務量がはっきりと減っている」とし運転手の負担軽減の効果を強調している。

国土交通省が11月に発表した17年度のバス事業者（保有30車両以上）の収支状況によると、公営・民営合わせた245事業者のうち約7割の170事業者が赤字だった。
公営18事業者では約9割の16事業者が赤字だ。
厳しい経営環境の下で官民とも地域交通の柱である路線バスの運行体制の維持に苦しんでいる。

■運転手確保に奔走、訓練校や賃金改善

バス運転手は大型2種免許が必要で安全教育などの訓練が求められることもあり、人手不足が深刻だ。
年間の平均所定外労働時間は全職業平均の3倍超の約470時間。朝夕のラッシュ時に多くのバスを走らせるため長時間勤務となりがちで、働く環境も厳しい。

その一方で賃金は全職業平均より1割ほど低い。少しでも良い待遇を求め、入社4年で半数近いバス運転手が離職するという。
「毎年40～50人採用しても40人ほどが辞めてしまう」

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