収入の四割が保険料に……ジジババ優遇のしわ寄せで若者が国を出ていく、年金改革に踏み切れないギリシャ [806578217]

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「ノートを買いませんか。高校の修学旅行に行くのですが、旅費を払えない友達のためにお金を集めているんです」
今年7月、取材で訪れたギリシャの首都アテネで、国会議事堂近くの商店街を1人で歩いていると高校生2人に声をかけられた。

2010年に財政危機に陥ったギリシャは、失業率は13年7月の27・9％をピークに、今年7月には19．1％に下がった。
それでもユーロ圏では最も高いのだが、24歳未満の若者に限ると37．6％。仕事がない中、経験のない若者がなかなか働き口を見つけられないでいる。

衣料品製造会社の事務職を解雇されたというカテリーナさん（28）は「この先の生活が不安で仕方がない」と心配する。
失業保険は毎月360ユーロ（約4万7千円）だが、受け取れる期間は1年間だけという。
「ここでは仕事が見つからない。ギリシャを離れ、ドイツや英国に出て行った友達も多い」と言う。

若者が国を離れていくギリシャでは今、世代間の格差が問題になっている。
14～15年にギリシャの財務相を務めたギカス・ハルドゥベリス氏は「いまの社会保障の仕組みは不公平だ。年金生活者のために払う保険料の負担が重すぎるため、働く気がせず、若い人が国を離れる大きな理由になっている」と言う。
ギリシャの公的年金制度は、現役世代が払う保険料が年金の受給者の支払いに充てられる仕組みだ。
危機後に保険料負担が増え、ギリシャで多い自営業者の場合は収入の4割ほどが年金の保険料にとられるという。

財政危機をもたらした理由が、年金にあるからなおさら世代間の格差への不満は強い。
アテネ経済商業大学のパノス・サクログロウ教授によると、国民の実質的な平均所得の平均を100とした場合、年金生活者の所得水準は07年が95と国民平均より低かったが、14年に106になった。
失業や賃下げで国民全体の所得が下がる中で、相対的に恵まれた立場にあるという。
「年金にみんなが頼る仕組みは効率的ではない。年金を改革し、いまの限られた財源を、最低所得保障を充実させたり、職業訓練を受けたりできるように振り向けるべきだ」とサクログロウ教授は言う。

ただ、政治の世界は違う方向へと動いているようだ。
「8年間の緊縮策を終え、ついに年金カットのない予算になる」。ギリシャのチプラス首相は10月に議会でそう述べた。
ギリシャは総選挙が近づいており、投票率が高い高齢者向けのアピールであるのは明らかで、抜本改革は先送りされそうだ。

ギリシャの年金研究で知られるピレウス大のプラトン・ティニョス准教授は「この調子ではいずれまた危機に陥りかねない」と懸念する。
政府の中で年金改革案をつくったが、与野党の反対に加え、労働組合などが大規模なデモを続けて結局頓挫した。
「当時の改革ができていれば財政危機は避けられたはずだ。急速な高齢化が進むのは分かっており、年金制度も持続可能でないのは分かっていたのにできなかった。年金改革の先送りはしないこと、これがギリシャ危機の教訓だ」と話した。

日本が抱える政府の借金のGDPに対する割合は約240％と、ギリシャの約180％を大きく上回る。
財政赤字の大きな理由である社会保障費の半分近くを占める公的年金の改革は今後も待ったなしだ。ギリシャの財政危機の教訓は、日本にとっても無縁ではない。

2018/12/31(月) 9:00配信
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