経済学者「日本が今後経済成長することはかなり難しい。消費税増税で弱者を救う社会にしなければだめだ。消費税反対派は思考停止のバカ」 [803819328]

http://img.5ch.net/ico/nida.gif
｢増税反対論｣は日本人を不幸にするだけだ
経済成長前提の社会モデルには限界

自己責任で生きるには、所得が増え貯蓄できることが必要。オイルショック以降、
政府は借金をしながら、減税と公共投資で成長の隙間を埋める努力をしてきた。
しかし、とくに1990年代以降、経済が弱まっていく速度が上がり、政府が借金を
重ねても、成長できなくなった。

今後はもっと厳しくなります。成長を決める4つのファクターのうち、労働力人口、
設備投資、労働生産性には期待できない。最後の希望は技術革新だが、これは起
きるかどうか、誰にもわからない。わからないものに将来の安心を委ねるわけに
はいかず、成長を前提としない社会モデルに変えなければならない。

──もう高成長が難しいことを多くの人は理解していると思います。

アベノミクスの負の遺産といったらよいのか。安倍政権期の実質経済成長率は
平均1.2％。五輪景気やアメリカの長期好況が重なったにもかかわらず、バブル
崩壊以降の平均1％とほとんど変わらない。何でもありのアベノミクスを続けて
も、かつて世界2位だった1人当たりGDPは25位から30位程度。これが現在の日本
経済の実力で、首相自身も「この道しかない」と言いながら、アベノミクスの限
界に気づいています。

──消費増税への反対は、今も根強いのではないですか。

そうでしょうか。消費増税を訴えた与党が選挙に勝ち、増税延期や消費税廃止を
主張した野党が負けた。負担をどう分かち合うか、その議論からもう逃れられな
いことは、みんなわかっている。消費税に対して、左派は逆進性や中小企業の負
担を問題として、アレルギー反応的な抵抗を示す。しかし、欧州の高負担高福祉
国家は左派がつくった。増税せずに、どうやって人々の暮らしを保障するのか。
消費増税反対で思考停止していては、この社会はよくなりません。

消費税については誤解も多い。消費税の使途は社会保障と地方交付税に限定され
ている。消費増税で法人減税の穴埋めをするのはけしからんという議論があるが
、法人減税に伴う穴は消費税ではなく国債発行によって埋められている。

https://toyokeizai.net/articles/-/261088?page=3