Tポイント（略してティンポ）、なぜ崖っぷちに？顧客データ販売ビジネスの限界、ファミマ独占終了の理由 [621795666]

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https://biz-journal.jp/2019/02/post_26616.html
　斬新だったビジネスモデルが、見る間に褪せてくる――。

　
ファミリーマートをはじめとして、エネオス、ガスト、ソフトバンク、ヤフーなどでポイントが付加される
「Tポイント／Tカード」が衰退の危機に晒されている。
今でもファミマで買い物をすれば、「Tカードをお持ちですか？」と聞かれるが、近いうちに、その声も聞かれなくなるかもしれない。

　
Tポイントの屋台骨は、全国に約1万7000軒の店舗を持つファミマ。だがファミマはTポイントを運営する
Tポイント・ジャパン（TPJ）の株式を売却する方針を明らかにした。今後は、Tポイントとの独占契約は終わり、
「楽天ペイ」やNTTドコモの「d払い」にもポイントが付与されることになる。

　楽天ペイやd払いは、
スマートフォン（スマホ）のアプリを使ったキャッシュレスのQR決済だ。スマホのバーコードを店頭でスキャンしてもらうだけで、
支払いが済みポイントも貯まるということになる。

　ポイントカード的なサービスは、個々の商店や商店街、
デパート、家電量販店、航空会社などで行われてきたが、TSUTAYAのレンタル会員証から派生して2003年に誕生した
Tカードは、「共通ポイント」という概念を初めて打ち出した。クレジットカード業界や電子マネーに関する書籍を数多く発表している、
消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏は語る。

「出てきた時は、すごく新しいモデルだったんです。
Tポイントというのは大きな信条があって、一業種一社という原則を守った。コンビニはファミマだけ、ガソリンスタンドはエネオス、
スーパーならマルエツ、ファミリーレストランならガスト、焼き肉チェーン店なら牛角、牛丼なら吉野屋、コーヒーショップならドトール、
服飾店なら青山というかたちで広がってきたわけです。もちろんレンタルショップは、TSUTAYAです」

　さまざまな業種で
使えるならポイントが貯まりやすいということで、Tカードを持つ消費者は増え、現在その数は約6700万人。
普通に消費活動をしていて、TSUTAYAでレンタルする時にポイント利用すれば無料になることも多く、消費者にとってはお得感が実感できた。
ちょっとした都市であれば、コンビニやファミレス、コーヒーショップは多数あり、せっかくならポイントが貯まる店に行こうということになり、
利用者とTカード取扱店はウィンウィンの関係だった。