警視庁「サイバー捜査員に応募がこない、4年は交番勤務で実務させないだけなのに何故？」 [469534301]

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サイバー捜査員募集、敬遠される〝体育会気質〟
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「ドラマや映画を見てサイバー捜査に憧れる若者は結構多いんですよ」。そう話すのは情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）で人材育成を手掛ける園田道夫さん。
ただ、その若者が実際に警察を目指すかどうかは別の話だという。「待遇や体育会気質の現実を知ると、ためらわざるを得ないんですよね」

　民間からの経験者採用でサイバー捜査員を募集する警察が多い中、埼玉県警はＩＴ資格を持つ大卒、大卒見込みの採用枠「サイバー犯罪捜査Ⅰ類」を設けている。
技術力と捜査力を兼ね備えたサイバー捜査員のエースを育てるためだ。２０１７年の試験に合格し、
１８年から勤務する第一号の警察官は今、警察署にいる。専門枠だが、警察学校で柔道などを教わるのは他の警察官と同じ。交番や警察署勤務を経るのも同じで、専門能力を発揮するまでには３～４年掛かるという。

　園田さんは「技術者に幸せなキャリアパスを想像させてほしい。警察官としての姿を重視され、『交番勤務から』となると、優秀な技術者を集めるのは難しいのではないか」と首をかしげた。

　▽外資系に

　県警によると、１８年のサイバーⅠ類試験は１０人が受験したが、合格基準に達する学生はいなかった。
県警の三浦孝一サイバー犯罪対策課長は「捜査員である以上、サイバーパトロールだけでなく、足を使った容疑者の行動確認なども担ってもらう。警察官としての資質を見るのは大切で、
技術さえあれば良いというわけではない」と話した上で「サイバーⅠ類の採用者には警察学校で特別な授業を実施したり、サイバー犯罪の情勢を説明したりしている。いずれは必ず最前線で活躍できる」と強調した。

　警察庁によると、１８年に認知した刑法犯が戦後最少の中、サイバー犯罪の摘発は過去最多に。
東京五輪・パラリンピックが控える２０年には、経済産業省の推計で情報セキュリティー人材が１９万人不足するとされており、警察だけでなく政府や民間でも人材の需要が高まっている。