【ゴーン問題】 国際世論「日本は先進国と思ってたら司法に関しては独裁政権のそれと同じだった」 [811571704]

1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です ：2019/03/14(木) 10:19:47.16 ID:DjHaJIoy0.net ?2BP(2072)

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https://www.jiji.com/jc/v4?id=20190308CarlosGhosn0001
１０８日続いたゴーン拘留、仏メディアが日本の司法制度をやり玉に

３月６日に保釈された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告。他に例を見ない国際的な
大企業のトップの逮捕と長期間の拘留は、一方で日本の司法制度の複雑さ、先進国の司法との
「落差」を世界に露呈した。ゴーン被告がフランス籍であることも手伝って、フランスメディアの
日本の司法に対する風当たりは特に厳しい。

「世界中から日本の司法制度への非難が起きている」「（日本の捜査当局は）言うことを
聞かない人たちを粉砕する」「間違った自白を導く圧力装置」─昨年１１月１９日の
カルロス・ゴーン被告逮捕以降、フランスのマスコミはほぼ異口同音に日本の司法への
批判を繰り返している。

「誤解してほしくない。多くのフランス人は、『ゴーン被告は非難されるべきであり、
当然裁かれるべきだ』と考えている。私自身もこの金の亡者に何のシンパシーも感じない」─フランスの
大手ラジオ局の編集幹部はこう語る。

とはいえ、「有罪であろうとなかろうと、日本のように『推定無罪』の原則を侵すようなことは認められない」
「われわれは皆、日本は因習にとらわれていない国だと考えているのに、これはショッキングなことだ」
「実際にヨーロッパでは日本の司法は独裁体制下のそれと似たようなものだと捉えた」などと厳しく訴える。

同幹部は今回の事件が、欧州の大企業のトップは日本へのビジネス出張に二の足を踏ませるような
影響をみせていると語る。「これまで非常に良好だった日本のイメージをひどく傷つけている」とし、
これまで好印象だった日本ブランドを傷つけかねないと指摘する。

「無制限の拘束、資料の閲覧禁止、弁護士不在のままでの昼夜を問わず繰り返される取り調べ、
条件が極端に厳しい留置などであり、たとえ物理的な暴力が行われているのではないにしても、
こうした非人道的な手法が広範に取り入れられている。日本の民主主義は推定無実の原則も容疑者による
批判の権利にも配慮しない。日本の司法制度の基本は、『推定有罪』である」と批判する。

日本ではこれまで会社のトップが投獄されることはなく、例えば東芝の不正会計問題や１５人が
死亡したタカタのエアバッグ問題、さらにオリンパスの不正会計事件など「より重大な事件でも一人も
刑務所に入ったことはない」と、ゴーン被告に対する「異常な対応」を指摘する。

日本では軽微な犯罪でも、拘束は起訴（あるいは不起訴）まで２３日間続き、しばしば容疑者は
ゴーン被告のように別の容疑で再逮捕される。大部分のケースで、容疑者の運命は警察によって
初めから決められているようなもので、刑事裁判の有罪率は９９％に上る。

また、最新の国連の報告によると、日本の裁判制度は多くを自白に依存している。
フランスの日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュのレミー・デサール記者は、「自白第一主義」を問題視、
「強く問題を指摘したいのは『まず拘束し次に罪状を決める』ことだ」と訴える。その上で「ゴーン被告は
その論理をはね返すことができず、その結果自分を守るすべが無かった」との見方を示した。

この国際水準から乖離（かいり）している日本の司法制度を改めるよう何十年にもわたり繰り返し
訴えている非政府組織の声を、仏メディアは繰り返し伝えている。日弁連や国連拷問禁止委員会、
人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは、日本の制度を「非人道的扱い」と糾弾し、
代用監獄制度の廃止を求めている。そして、「被疑者は警察からのプレッシャーにより、
犯していない罪を自白させられる恐れがある」と指摘。死刑制度がなお存続している日本では、
こうした対応は致命的な結果をもたらすと訴えている。

非政府組織の代表は、再審の訴えが継続している袴田事件について「人権感覚の欠如を示している例」と
して挙げる。袴田巌さんは、ほぼ半世紀の間死刑囚として過ごし２０１４年に保釈されたが、
これは世界でも最も長い死刑囚の刑期だ。４人を殺害したとして２０日間、２４０時間にわたって
尋問された後、尋問の最中に殴られ脅迫された。袴田氏が警察官や検察官との面会で被疑者が
感じる孤独を指摘、これは「先進国では尋常ではない扱い」と批判する。事実、日本では現在でも
弁護士は尋問に同席することができず、その尋問も刑事事件では全体の３％しか録音・録画
されていないという。