【悲報】政府「辺野古新基地建設の工期、費用はまだわからない」 [723267547]

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省は軟弱地盤の改良工事に3年8カ月がかかると試算したが、全体の工期や総事業費は示さなかった。
また、移設後の地盤沈下への懸念も払拭（ふっしょく）されておらず、工事中止を求める野党は反発を強めている。

　「工法は本当に確立しているのか、コストはいくらかかるのか」。報告書の公表を受け、立憲民主党の蓮舫・参院予算委員会理事は記者団に、報告書の問題点を指摘した。
さらに、安倍政権が移設推進の理由に「一日も早い普天間の危険性除去」を挙げていたことにも「ここから先（工期が）何年なのか不透明になった。むしろ普天間の固定化で、政府の論理は壊れた」と批判した。

　焦点は、地盤改良工事が一般的な工法でできるのか。さらに、政府が当初計画で示した約8年の工期が実際にどのぐらいに延びるのか、また最低3500億円とした総事業費がどれほど膨らむか、などだった。

　だが、報告書は工期、総事業費のいずれも触れていない。防衛省関係者は「地盤改良と埋め立ては同時並行で工事できる可能性がある。工費も詳細の設計が決まらないと出ない」と説明している。

　また、報告書は地盤沈下を「供用開始から20年間で40センチと推定」とした。一方、同様に海上を埋め立てた羽田空港（D滑走路）の地盤沈下は100年間で69センチ。
沈下が進めば対応するための総事業費は膨らむのは確実で、この推定を巡っても議論が起こりそうだ。【前谷宏、小田中大】

https://mainichi.jp/articles/20190315/k00/00m/010/286000c