産経「統計やGDPを都合よく誤魔化す中国。支離滅裂な経済政策で国が傾かないか心配だ」 [533895477]

http://img.5ch.net/ico/kinokorusensei32.gif
【田村秀男のお金は知っている】中国「６％成長目標」は真っ赤な嘘なのか　信憑性を検証

李克強首相が全国人民代表大会（全人代）の冒頭で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率目標を６％台前半と発表した。これは「真っ赤な嘘」ではないのか。論証を試みることにしよう。

党がカネ（金融）とモノ（投資）を支配する中国式市場経済システムでは、正常な市場経済国家では需要と供給の関係で決まるはずのＧＤＰの変動率を操作しやすい。
インフラ、生産設備、不動産開発など固定資産投資は党中央が立てた計画通り、カネを発行し、配分できる。
投資を前年に比べて二十数％増やすと、ＧＤＰはやすやすと二ケタ成長を遂げ、日本のＧＤＰを抜いたのがリーマン・ショック後の２０１０年で、今や日本の３倍にもなりそうだ。
が、膨れ上がったコンクリート構築物の多くは、金融面で見れば収益を生まない不良資産、すなわち収益見通しが立たないバブル資産と化す。

(中略)

ところが、セメントのトレンドは１７年以降、ＧＤＰの建設部門とは逆、大きく下に振れている。セメントは生コンクリートの原料だが、生コンはすぐに固まってしまうので建設作業に即応せざるをえない。
つまり建設需要とほとんど時間差がなく合致するのが生コンであり、セメント生産がトレンドからかい離するのは不自然だ。
セメント生産データの信憑性は党官僚が鉛筆をなめるはずの建設や固定資産投資データよりもはるかに真実に近い。とすれば、固定資産投資データそのものが虚偽だということになる。
すると、６・５％を超す１７年以降のＧＤＰ成長率は嘘の固定資産投資の水増しによって、不当にかさ上げされている公算大である。

李首相は全人代でインフラ投資と減税の財政面での景気てこ入れを約束したが、インフラという政府による固定資産投資の数値のアップを帳簿上だけにとどめる、という操作は大いにありうるだろう。
他方で、債務バブル対策は進めざるをえない。地方政府には財政支出の一律５％削減を要請済みで、金融は量的引き締めだ。
政策は支離滅裂、米中貿易交渉決裂ともなれば、債務バブルは崩壊、チャイナリスクの爆発となりかねない。

https://www.sankei.com/premium/news/190316/prm1903160002-n1.html