若者の自衛隊離れ　任官辞退者は過去１０年で最多の４９人（卒業生の１０％） [593776499]

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“高齢化”する自衛隊
「自治体非協力」発言の背景
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-18/2019031801_04_1.html
自衛隊の高齢化が止まりません。少子高齢化や慢性的な人手不足、さらに安保法制＝戦争法に伴う任務の激化により、自衛官の募集・採用とも減少傾向が続いています。
防衛省によれば、非任期制の「一般曹候補生」の２０１７年度の応募者数は２万９１５１人でした。１１年には一時５万人を突破するなど、４万～５万人台で推移していました。

任期付きの「自衛官候補生」の応募者数は、１２年から減少が顕著になり、１５年には３万人を割りました。年によって増減はあるものの、全体として減少傾向は顕著です。
その結果、軍隊のあるべき年齢構造はピラミッド型ですが、自衛隊の平均年齢は１９９０年の３１・８歳から２０１１年には３５・６歳まで上がっています。
さらに、１面報道のように、自衛隊幹部を養成する防衛大学校の１８年度卒業生に占める任官辞退者数が、前年度から１１人増え、過去１０年間では最多の４９人に達しました。

こうした中、打開策の一つとして打ち出したのが、採用年齢の引き上げです。昨年１０月、「自衛官候補生」「一般曹候補生」の上限を引き上げ、これまでの１８～２６歳を３２歳に引き上げました。
「予備自衛官」の年齢上限は３６歳から５４歳へと大幅に引き上げました。

また、防衛省・自衛隊は隊員募集への自治体動員を強化。適齢者名簿の提出を自治体に要請するなどしています。
採用年齢の引き上げで自衛隊が情報を求める範囲も広がるため、個人情報がより危機にさらされます。
安倍晋三首相は、今国会で自衛官募集に関し、６割以上の自治体が「協力を拒否している」などと発言。適齢者名簿を提出しない自治体を「非協力」とみなしました。

しかし、自治体が名簿提出に応じないのは、個人情報保護などの観点からです。法令上、名簿提出の義務もありません。
さらに、防衛省によれば、名簿の閲覧・書き写しを認めている自治体が５４％を占め、９割以上の自治体が何らかの形で協力しています。
むしろ、首相が９条改憲を叫べば叫ぶほど、若者の足が自衛隊から遠のいているのが真相です。

若者の自衛隊離れ 任官辞退者は過去１０年で最多の４９人（卒業生の１０％） [593776499]

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