クレカ大手「なんでおまえらリボ払い使わないの？　おかげで零細中小から巻き上げるしか無いんだが？」 [399259198]

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42925370W9A320C1EE8000/

料率に3.25%の上限を設けたが、各社は期間終了後にこれを撤廃する見通し。手数料負担を懸念して中小が参加に及び腰になる可能性もある。

上限を撤廃するとみられるのは、JCB、三菱UFJニコス、ユーシー（UC）カードの大手3社。
4月にも経済産業省が公表する予定で、他の大手も追随する可能性がある。
既存の加盟店でポイント還元策に参加して手数料率が下がった店舗は、9カ月の期間終了後に手数料が引き上げられる可能性が高い。

一方、クレディセゾンは還元策終了後も原則として加盟店の手数料率を引き上げない方針。
大手の加盟店が多いため3.25%以上の手数料を取る店舗が少なく、収益への影響が軽微なためだ。

ポイント還元策はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどで商品などの代金を決済した場合、中小企業の店舗なら買い物額の5%分がポイントなどの形で消費者に戻るものだ。
期間は消費増税の始まる10月から2020年6月末までで、ポイントの原資は政府が補助する。
増税後の消費喚起に加え、中小で遅れているキャッシュレス決済の導入比率を高める目的もある。

経産省は中小のキャッシュレス決済導入を促すため、還元策を使うカード会社などに対し加盟店手数料率の上限を取扱額の3.25%とし、中小の加盟店の負担を軽減しようとしている。
通常、中小にかかる手数料率は2～5%程度あり、他国に比べて高いという。

経産省はもともと、期間終了後も加盟店手数料率の上限を3.25%以下にすることをカード会社の参加条件にしようとしていた。
だがカード会社が強く反発したため、期間終了後はカード会社の判断に任せるとした。
大手カード会社が加盟店の手数料率の上限を外すとわかれば、新しく加盟店となることをためらう事業者が増えて、政策効果が薄れかねない。

一方、カード会社側にも深刻な事情がある。海外のカード利用者がリボルビング払いを多く利用するのに対し日本では一括払いがほとんど。
リボ払いの手数料収入が見込めない分、加盟店手数料が収益の柱となっているカード会社も多い。

ポイント還元策における決済事業者の負担は、手数料の上限だけではない。端末費用の3分の1を負担することも参加の条件とされている。
「費用負担が多く、収益が制限されているためメリットがどんどん小さくなる」（大手カード会社幹部）との不満も漏れる。

クレカ大手「なんでおまえらリボ払い使わないの？ おかげで零細中小から巻き上げるしか無いんだが？」 [399259198]

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