電力会社「原発使えないから再生エネに変えようと思ったら人材もノウハウも無いわｗ設備も海外製で割高だしｗｗ」 [668970678]

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風力発電の開発拡大…原発再稼働が遅れる中、電気料金値下げにつながるか

　2012年に、再生エネの電力を一定価格で大手電力が買い取る固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、日本の再生エネ比率は10年の10％から16％まで高まった。
再生エネで発電した電力を高値で買い取ってもらえるので、新規参入企業が急増したためだ。

　こうした中、大手電力が自社で再エネ事業に乗り出してきた背景には、原発の再稼働の遅れがある。

　東電、東北電の原発は再稼働しておらず、再稼働している九州電力などの原発についても、原子力規制委員会は今月、テロ対策施設が期限内に完成しなければ運転停止を命じる方針を決めた。
二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電に逆風が強まっていることも、背中を押している。

　一方で、電気を送るための送電網の能力不足が原因で、再生エネ事業者の発電設備を大手電力の送電線に十分につなぐことができない問題が解決していない。

　大手電力は、送電網の増設や運用方法の見直しなど、再生エネ事業者の受け入れを増やす対策を強いられ、現場は疲弊している。
このため、「FITを追い風に再生エネ事業者に市場を侵食されるなら、自前で乗り出したほうがいい」（大手電力幹部）との考えもある。

人材、ノウハウの蓄積が不十分…海外頼みに
　だが、大手電力の再生エネ事業が順調に拡大するかは不透明な点も多い。

　これまで、原発と火力発電に注力してきたため、開発や運営面で風力発電について人材やノウハウの蓄積があまりない。東電はデンマークの世界最大の洋上風力発電事業者のアーステッド社と提携した。

　設備や料金面でも課題がある。現状でも日本の風力発電設備容量の約65％は海外製だが、日立製作所が風力発電設備の生産から撤退を決めており、今後、海外比率は高まることが確実だ。
風力発電の拡大が、国内の関連産業の活性化につながるのか分からない。

　FITによって高値で買い取られた再生エネの価格は、消費者に転嫁される。特に、太陽光の急増が料金高止まりの原因となっている。一方、風力発電の買い取り価格は事業用の太陽光よりも高い。

　また、建設に時間がかかり、設備を海外から調達するため、事業コストが海外に比べて1・5倍高い。今後、風力発電の拡大が値下げにつながるかどうかは見通せない。

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