【悲報】日本、いつの間にか世界の実験場になっていた。MMT経済学「政府はいくらでも借金してええんやで、ソースは日本」 [427372145]

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米国で異端のMMT、日本はすでに実験済み？
5/16(木) 13:22配信ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

　【東京】現代金融理論（MMT）は、極論すれば政府の赤字は問題ではないとするものだ。ただ米国では依然として、主にエコノミストや左派の民主党議員らが議論している異端の経済理論にすぎない。

　だが日本では、MMTは政策論争の中心にある。その論争の結果は、赤字削減に向けた消費税引き上げを10月1日に実施するか否かを左右する。

　自民党議員を中心とする一部の議員は、インフレ率が1％に満たないことを理由に増税が必要ないと主張している。MMTは、増税が必要なのはインフレが制御できなくなった時だけであることを示唆している。

　多額の財政赤字を悪だとする主流の経済理論を掲げて8％から10％への増税を推し進めてきた日本の財務省は、MMTを批判している。

　麻生太郎財務相は先月、「これは財政規律を緩めるということで極めて危険なことになり得る」と述べ、日本を外国の経済理論の「実験場」にしたくないと付け加えた。財務省は反MMTのツイートや米欧エコノミストの意見をまとめた文書を発表した。

　MMTはさまざまな見解を網羅している。だがその提唱者は概して、借り入れを自国通貨で行っている国ではインフレが制御されている限り公的債務が必ずしも問題ではないと主張している。

　MMTが注目を集めるようになった背景には、世界的な反財政緊縮の動きがある。
欧州では、この動きを追い風にスペインのポデモスやギリシャの急進左派連合（SYRIZA）といった左派政党が台頭した。フランスでは「黄色いベスト運動」を受けて政府が燃料税引き上げを撤回した。

　米国ではドナルド・トランプ大統領の下、今年2月までの1年間に財政赤字が国内総生産（GDP）比4.5％に拡大し（それまで数年間は縮小）、公的債務残高が22兆ドル（約2400兆円）に達した。
だがMMT提唱者は、インフレがなお制御されており、景気拡大が10年近くに及んでいることに言及するだろう。

　日本はMMTと赤字を巡る世界的議論の中心にある。安倍晋三首相の経済成長政策でMMTが既に実行に移されたとの見方があるからだ。

　日本は毎年、多額の基礎的財政赤字を計上している。このことは、以前の債務をするための資金だけでなく、新たに膨大な資金を借り入れていることを意味する
。しかし、国債の売却にはほとんど困らない。増加するポジションは民間部門ではなく日本銀行が保持することになるためだ。

　そうした形でうたわれてはいないが、日本の政策は、政府は中央銀行を通じて資金を調達できるとするMMT提唱者の見解に近い。

　最近の国会での質疑応答で、麻生氏が日本はMMTを採用しないと述べたのに対し、自民党の西田昌司議員は「このMMTを採用、実験するようなつもりはないとおっしゃっているが、それは大間違い。実はしている、もう既に」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00012939-wsj-bus_all

つづく