【徴用工問題】河野首相「裁判所に政府が介入できないとの韓国の言い訳、理解できない」 [483468671]

858 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です ：2019/05/21(火) 20:53:53.95 ID:Zo7ULq3D0.net

>>770
条約には国際法としての国家間効力と各締約国の国内的効力の２つの面がある

もともと国際（international、国と国の間の）法だから国家間効力の方が本体
この国家間合意の拘束力は大変強くて、一度合意して有効に成立したら、
各締約国は自国の憲法を含む国内法に違反することを理由に条約の無効を主張できない

各国の国内法はその国の外交当局（通常は政府、行政権）が最もよく知るところ
自国法に反することを知りながら条約を締結した以上、事後的に無効を主張して国際関係を不安定にすることを許さないということ

一方、有効に成立した条約は各締約国の国内法としての効力を持つ場合がある
この場合、国内法としてはその国の憲法適合性などを裁判所が審査できる制度を持ってる国が多いだろう
憲法優位説を採用している国なら、憲法に反する条約「の国内法としての効力」は否定されることになる

では、国内的に違憲とされた条約の国家間効力はどうなるのか
その状態でも国家間合意を遵守できるなら、別に問題はない
しかし、通常は国内的に執行できない状態で、対外的な合意を守ることはできないだろう
この場合、そのような条約を締結した政府は対外的には条約違反の国家責任を追及されることとなり、
国内的には憲法に違反する条約を破棄するか再交渉して憲法に適合するように改定する交渉をする責務を負うことになるだろう