元国税「消費税とは、年収200万円の人からは年収の8％を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6％を徴収する制度」 [377482965]

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元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘 - まぐまぐニュース！
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「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」
消費税推進派の人たちは、よくこう言います。
というより、このことを最大の武器にしてきました。

が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。
同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。

消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負担が大きくなる」ということです。
年収200万円の人は、年収のほとんどを消費に使うので、年収に対する消費税の負担割合は、限りなく8％に近くなります。

一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。
2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。
2000万円の消費に対する消費税は160万円です。

そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6％に過ぎません。
つまり、年収200万円の人からは年収の8％を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6％しか徴収しないのが、消費税なのです。
このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。

ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。
ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。

イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度です。
フランス、ドイツも2％程度あります。
が、日本では0.4％程度なのです。
当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。

日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。
しかも、その生活保護のハードルが高く、本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。

日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるかという「生活保護捕捉率」は、だいたい20～30％程度とされています。

生活保護というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、本当は「生活保護の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。
イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70～80%が所得支援を受けているとされています。

欧米の先進国では、片親の家庭が、現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、給食給付などを受けられる制度が普通にあります。
また失業者のいる家庭には、失業扶助制度というものがあり、失業保険が切れた人や、失業保険に加入していなかった人の生活費が補助されるのです。
この制度は、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなどが採用しています。

たとえばドイツでは、失業手当と生活保護が連動しており、失業手当をもらえる期間は最長18か月だけれど、もしそれでも職が見つからなければ、社会扶助（生活保護のようなもの）が受けられるようになっているのです。

他の先進諸国でも、失業手当の支給が切れてもなお職が得られない者は、失業手当とは切り離した政府からの給付が受けられるような制度を持っています。

また貧困老人に対するケアも充実しています。
たとえばドイツでは年金額が低い（もしくはもらえない）老人に対しては、社会扶助という形でケアされることになっています。

フランスでも、年金がもらえないような高齢者には、平均賃金の3割の所得を保障する制度があり、イギリスにも同様の制度があります。

さらに住宅支援も充実しています。
フランスでは全世帯の23％が国から住宅の補助を受けています。
その額は、1兆8千億円です。
またイギリスでも全世帯の18％が住宅補助を受けています。
その額、2兆6千億円です。
日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4％に過ぎません。
支出される国の費用は、わずか2000～3000億円程度です。先進諸国の1～2割に過ぎないのです。

またヨーロッパ諸国では、軽減税率も細やかな配慮があります。
日本でも、今回2019年10月の増税からは、軽減税率が適用されることになっています。
が、軽減税率と言っても8％に据え置かれるだけですから、たった2％の軽減しかないのです。 👀
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