大阪大・坂元一哉教授「現在の日米安保は不満を生じさせやすい。再改定への準備を」 [806578217]

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安保条約の改定案(再改定案)を考えるとすればどうなるだろうか。
その場合は、いまから約60年前の1958年10月4日、東京で旧安保条約の改定交渉がスタートした際に、米国が日本に提案した改定草案が参考になるだろう。

このとき米国政府は、日本が憲法解釈上、海外派兵はできないという事情をよく理解したうえで、「太平洋」において日米両国が互いの領土を守り合う相互防衛の規定を盛り込んだ条約案を提案してきた。

そういう案だと、日本はハワイやグアムの防衛のために海外派兵をしなくてはならなくなる。
そういぶかる日本側の交渉者に米国側は、いや日本は憲法上、日本にできることをやってくれればいい。
たとえばハワイやグアムを攻撃する敵の飛行機が日本の領空を通る場合は、撃墜してくれればいい、と説明している。

いまならさしずめハワイやグアムのミサイル防衛に協力してくれればいい、というようなことだろうが、ともかく日本ができることをやってくれればいい、というのが米国側の説明だった。

サンフランシスコ平和条約とともに1951年に締結された旧安保条約には、相互防衛の規定がなく、日本は米国に基地を貸すが、米国の日本防衛は米国の義務ではなかった。
日本国内では、それは不公平だとの批判が高まり、1960年に条約が改定された際には、相互防衛の規定が設けられ、米国の日本防衛義務が明示された(現行の安保条約第5条)。

それはよかったのだが、相互防衛の範囲は米国が提案した「太平洋」ではなく、日本政府が受け入れ可能と判断した「日本の施政の下にある領域」になり、米国の日本防衛義務に対する日本の米国防衛義務は、日本に駐留する米軍の防衛に限られることになった。
そうなると安保条約は今度は、日本が米国領土の防衛義務を負わない分、米国にとって不公平な条約に見えるようになる。

もちろん日本は、条約改定後も米国に基地を貸す義務を負い、実質的にはそれで、日米双方の義務のバランスがはかられたのはよく知られている通りである。
しかし、こういう非対称なかたちの義務のバランスは双方に不満を生じさせやすい。

日米安保はアメリカにとって不公平なのか　条約再改定への試案準備を進めよ 2019.7.10 大阪大学教授坂元一哉
https://president.jp/articles/-/29251