【悲報】　中国　半年で504万社が倒産 [541495517]

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2019.10.30　中国経済危機、半年で倒産件数504万社に

　米中貿易戦争に臨む米国は、「経済繁栄よりも国家安全保障を最優先させる」と不退転の決意である。
その一端は、2回にわたるマイク・ペンス副大統領の演説で露呈している。
　
貿易戦争を超えて、国防権限法、並びに付随した諸法律、さらには非常事態宣言により、
中国の経済、金融、そして軍事力の拡大阻止という「総合戦」に移行した。

まず、枢要部品の輸出禁止は効果的だった。
インテルがZTE（中興通訊）への半導体供給をやめた途端、同社は倒産しかけた。
米国が中枢部品の供給をやめれば次に何が起きるかは、目に見えている。

米商務省が発表したエンティティ・リスト（EL）には、以下の中国企業が掲載された。
ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）は監視カメラ企業。
ダーファテクノロジー（浙江大華技術）は同じく監視カメラで世界シェア2位。
センスタイム（商湯科技）はAI、特に自動運転の画像と認識技術の企業。メグビー（曠視科技）は顔認識技術。
そして、アイフライテック（科大訊飛）はAIと音声認識と自動翻訳の最大手である。

これら中国のハイテク企業を封じ込めることは、米中関係が後戻りのできない冷戦に入ったことを意味する。

また、中国の国内経済を見ても、不動産バブルが崩壊しかけていることがわかる。
人の住まないマンション群、ゴーストタウン、ゴーストシティは、いずれ「ゴースト・チャイナ」になる。
https://biz-journal.jp/2019/10/post_125825.html

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