日本ってなんでFacebookやTwitterやYouTubeやInstagramみたいに全世界で使ってもらえるようなコンテンツ作らないの？ [452033146]

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https://digital.asahi.com/articles/ASN6346B2N61ULFA045.html
ミクシィ笠原氏「みてね基金」に私財10億円
IT大手ミクシィの創業者で会長の笠原健治氏が10億円の私財を提供し、子育て家庭を支援する団体に助成する「みてね基金」を設立した。当面は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける子育て家庭を支援する団体に助成する予定だ。基金設立の狙いやコロナ禍でのIT企業の役割などを聞いた。
家族の写真・動画共有アプリ「みてね」の提供を始めて丸5年の4月に基金を立ち上げた。狙いは。
「みてねのアプリを通じて家族の絆が深まると思う瞬間があり、やればやるほど愛情の懸け橋となるサービスだと気づきました。家族の絆や子どもへの愛情をもっと感じられる社会にしたいと思い、同じ価値観を持って活動するNPO法人や団体を支援する基金をつくりたいと昨年から準備してきました」
まずはコロナの影響を受ける子育て家庭の支援団体を助成先にしました。
「2月ごろからコロナの問題が大きくなり、今はコロナをテーマに支援をするべきだと考えました。5月15日まで2回に分けて助成先を公募し、多数の応募を頂いた。各回約15団体への助成を想定していたが、1回目は24団体に計約1億5千万円、2回目はそれ以上の団体に助成することになりそうです」
子どもの病気、教育、貧困、出産、虐待。この五つが助成対象ですね。
「経済的に困窮している家庭への宅食、虐待を受ける子のカウンセリング、公共交通機関を使えず通院もままならない難病の子と家族への支援などさまざまな困り事がある。もともと大変な思いをしていた方々がコロナで一段と大変な状況に陥っている。
支援の現場に携わる方々と対話し、ふだんはなかなか聞けない現場のニーズをつかめたのは有意義な経験でした。みてねのユーザーにも活動内容を伝え、支援の輪を広げていきたいと思っています」
海外では感染の第2波、第3波の到来への懸念が強まっています。
「4月下旬には米国や英国、カナダ、豪州の4カ国で、貧困家庭を支援するNPOなど14の団体に計100万ドル（約1億700万円）の支援もしました」
行政の支援にスピード感が乏しいと指摘されています。支援の手が十分行き届かない中で、基金の意義をどう考えていますか。
「問題の大きさからすれば10億円は大した金額ではありませんが、機動的に支援を判断できるのはいい点だと思います。問題を乗り越えていく一つのピースになればうれしい」
コロナに伴う課題への支援を続けますか。
「終息の見通しはなかなか立たないし、第2波、第3波が来れば経済への影響も大きい。影響は時々刻々と変化し、ニーズも変わる。タイムリーな支援を続けたい。地域に密着して活動している団体だからこそ拾えるニーズがある。そういう団体の活動を後押しすることで、本当に必要な支援が継続的に行き届く仕組みができればと願っています」
日本は寄付の文化が根付いていないと言われますが、コロナが変化のきっかけになるでしょうか。
「東日本大震災の時も多くの方が寄付をされました。その経験があったから、今回もスムーズな活動につながっていると思います。社会はどんどん進化している。社会的課題について活動や支援をする動きは強まっていくんじゃないでしょうか」
家族のやりとり、支える役割
みてねのユーザーは700万人を超え、うち英語圏に約150万人。コロナで対面が難しくなり、コミュニケーションツールとして利用が増えたのでは。
「SNSのmixi（ミクシィ）も東日本大震災の時にコミュニケーション量が急増し、炊き出しの情報を得るなど命のインフラにもなりました。今回も欧米でロックダウン（都市封鎖）が広がった3月に写真やコメントの投稿が増え
コミュニケーション量が圧倒的に増えた。日本でも緊急事態宣言が出た4月、週末だけでなく平日の投稿が急増しました。それを見て問題の大きさや広がり、家族のコミュニケーションを支える役割を実感しました」
大型連休中は「オンライン帰省」も呼びかけられました。
「みてねを使ってオンライン帰省、というツイートも見かけましたね。新規会員も増えました。大事な人と対面で会えないつらさはとても大きい。せめて、ネットやITを生かしてリモートで会えるのはありがたいこと。IT企業として、リモートの価値をしっかり提供していかないといけないと思います」
コロナと向き合うこれからの社会に対して、IT企業が貢献できることは。
「地域密着でノウハウをためてきたNPOなどの団体が、コロナの影響下でオンラインでノウハウを伝え、地域の枠を超えて活動している例がいくつもある。支援のノウハウとITを組み合わせることで、より多くの人を支援する活動に進化するかもしれない。そのお手伝いをできる可能性を感じています」