【悲報】コロナの抑制に成功した国、日本は対象外 [256556981]

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マレーシア政府による、新型コロナウイルス感染症の抑制に成功した「グリーンゾーン国」の指定から日本は外れた。
入国管理局は24日に発効した、駐在員の入国手続きについてのガイドラインで、シンガポール、ブルネイなど４カ国をグリーンゾーン国に指定し、条件を一部緩和。
一方、国籍に関わらず、企業幹部など一部駐在員の入国では、24日から事前に入管の承認状を取得する必要はなくなった。

マレーシア入国管理局が24日に発効した駐在員入国のガイドラインによると、政府はシンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国をグリーンゾーン国に指定し、日本と韓国はリストから外れた。

保健省のノル・ヒシャム・アブドラ保健局長は19日の会見で、入管が今回ガイドラインで示した４カ国に日本、韓国を加えた６カ国をグリーンゾーン国に指定したと明らかにし、自由往来の再開に向けて交渉を開始する意向を示していた。

ノル局長は25日、ＮＮＡに対し、「（入管のガイドラインは24日発効となっているが）グリーンゾーン国との往来はまだ始まっていない」と述べた上で、「各国と段階的に交渉を進める中で、近隣国を優先した」と説明した。

入管は「保健省がグリーンゾーン国を随時見直す」としており、今後日本が指定される可能性はある。

入管の24日付ガイドラインでは、雇用パスのカテゴリー１（月額給与１万リンギ＝約25万円＝以上）、（特殊技能を持って就労している外国人向けの）レジデンス・パス（ＲＰＴ）の保有者に関しては、同日から入国時に入管の承認状取得が免除された。

また、グリーンゾーンの４カ国（それぞれの国の国籍保有者）から入国する、雇用パス・カテゴリー１かＲＰＴの保有者は、現地到着後の２週間の自主隔離も不要になった。

その他の雇用パス保有者などは、▽入管の承認状の取得▽入国３日前のＰＣＲ検査での陰性結果▽政府の新型コロナ対策アプリ「マイスジャテラ」をスマートフォンなどにインストールすること▽到着後２週間の自主隔離――が入国の条件となる。
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