森元総理「東京オリンピックを中止すれば今までの投資が無駄になる」 [902666507]

五輪は国では無く都市開催
東京都民が311で大変な最中に石原慎太郎を4選させ開催都市に立候補した

中止派が多数の今回の都知事選でも小池百合子を当選させた
都民が都債発行してでも払う契約になっている

2011年4月10日、石原慎太郎は2011年東京都知事選挙で4選を果たし、2020年オリンピック開催地への立候補を表明。

電通から6億9,000万円を借り入れて活動費の不足を補い、2020年東京オリンピック構想に基づき、
9月15日、会長を石原慎太郎、理事長を日本オリンピック委員会の竹田会長[6]とする特定非営利活動法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会を設立し、第1回理事会が開かれた[7]。

11月28日には評議会議長森喜朗のもと第1回評議会が開催され、11月30日にはロゴマークが制定された。この月、電通と「スポンサー集めの専任代理店」契約を締結[8]。

>資金不足（赤字）に陥った場合には都がほてんする

来夏延期でも「暗い五輪」か…先行き不透明なコロナ、追加経費は最大「６０００億円」
2020.4.21
https://www.zakzak.co.jp/spo/news/200421/spn2004210004-n1.html
東京都が作成した立候補ファイルには「資金不足（赤字）に陥った場合には都がほてんする」と記されており、
ＡＰ通信は「追加費用を支払うのは誰か？　最も濃厚な答えは主に日本の納税者だ」としている。