スンナ派｢感染者数に一喜一憂せず､スウェーデンを見習って経済を回そう｡イタリアでは後遺症87%という報告もあるが､それは外国の話だ｣ [597533159]

（ソースより抜粋）
新聞・テレビ・雑誌といった既存メディアやインターネット・SNSに至るまで、同じか類似の見解を持つ人々が入った“タコツボ”のすぐ横に、
まるで違う見解を持つ人々の“タコツボ”が並んでいる感がある。
しかも互いに隣の“タコツボ”の存在に気づかないか、気づいてもはなから拒絶して、自分のいる“タコツボ”から動こうとしない。
一度固まった思考の枠を変えるのは苦痛だし、容易ではないからだ。

主だったものをピックアップすると、「大変だ。ニューヨークのように人がバタバタ死ぬかもしれない。命を守るために自粛しろ」という切迫感を持つ人々と、
「経済を回さなくてどうする。死者の少ないコロナは、インフルエンザと変わらない」と楽観視する人々との2派が目立つ。

多数の死亡者を出したイタリアでは、新型コロナから回復した143人（19歳から84歳、平均年齢56.5歳、女性53人）のうち、
治療後の症状なしが12.6％で、1つか2つの症状があったのが32％で、半分以上の55％には3つ以上の症状があったというから、治癒後の患者の87％に後遺症が残ったことになる。

同リポートでは、熱や急性疾患の兆候・症状はなかったものの、疲労や呼吸困難、関節痛、胸痛といった症状を個々人が報告しているという（以上、米JAMA Network7月9日付）。
日本政府の元患者2000人を対象とした調査開始は8月から。
本格的な調査はまだこれからなので、日本人のケースと単純に比較してよいか否かは不明だが、政府調査の結果が出るまで念頭に入れておく必要はあるだろう。

ロックダウンを行わない新型コロナ対処法が、国内外で議論を巻き起こしたスウェーデンでは現在、1日あたりのコロナ感染者・死亡者数は激減している。

陣頭指揮を執ったアンデース・テグネル氏は7月24日、夏季休暇後のインタビューで、多数の死者を出した失敗は認めつつも、
その原因は「同国の死亡者のカウントの仕方が他国より厳しいことと、同国の介護施設特有の原因があり、そこは改善済み」とした。

氏はさらに、「死亡者数に関係するのは、感染者の世代、老人施設での防御、医療システムが機能しているか否か。感染者数そのものとの関連性はどんどんなくなっている」
「最終的には、感染者致死率（IFR=Infection Fatality Rate）は0.1％と0.5％の間。毎年のインフルエンザと根本的な差異はないと思っている」とコメントしている（UnHerd7月24日付）。

そのスウェーデン公衆衛生局と隣国フィンランドの共同報告では、小学校をずっとオープンにし続けたスウェーデンと、ロックダウンと一時閉鎖を行ったフィンランド双方の小学生の感染例を比較。
「学校の閉鎖の有無と双方の症例数に直積的な影響はなかった」と結論付け、「閉鎖は利益よりも悪影響のほうが大きい」と述べている（ロイター7月16日付）。

言うまでもなく、ロックダウンや自粛の可否については、他国の事例だけで可否を判断できるわけではない。
しかし、妥当とは言いかねる連日の報道に押されて、日本はあたかも「緊急事態宣言」ありきで一斉に走り出しかねないように見える。
そんな中で経済活動の継続を言い続けるのは胆力のいる決断だが、流れに任せずに、経済と命のバランスの最適解を見つける努力だけは怠ってほしくない。