スガっち、「機能性表示食品」をめぐる規制緩和を主導していた [895142347]

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ポイントその3　これをやる、と決めたら譲らない

「この政策をやる、と決めたら譲らない」（霞が関の事務次官経験者）のが菅流といえそうだ。
興味深いのは、こだわる政策は、「携帯料金の引き下げ」など、目立つものに限らないことだ。地味な政策の中に、「これもスガ案件だったのか」というものがある。

その一つが、「機能性表示食品」をめぐる規制緩和だ。
「長官（菅官房長官、当時）は、こんなところにもこだわるのか」。安倍政権発足から間もない2013年初め、消費者庁幹部らは驚いた。

安倍政権は、食品が体にどのようによいかを、企業が国の許可なしで表示できる機能性表示食品制度を推進することを決めた。
健康関連の食品市場を広げることを狙い、成長戦略の一つにも位置づけられた。

制度では、企業が科学的な根拠を届け出れば、国の審査がなくても、たとえば「目にいい」「体脂肪を減らす」といった健康にかんする表示ができるようにする。
当時、消費者団体から「行政がきちんと審査しないと、消費者がリスクを背負わなくてはならない」と批判もあった。
ただ、「特定保健用食品（トクホ）」だと、商品ごとに安全性や有効性を調べる臨床試験をして、専門家の審査をへて消費者庁が許可するため、企業にとっては時間とお金がかかった。

菅氏はそこに目をつけ、自ら規制緩和を推し進めた。政策が実現すると、菅氏は雑誌「月刊BOSS」の臨時増刊号である「一冊まるごと機能性表示食品」（2017年6月号）の単独インタビューに登場し、成果を語った。
計4ページの大型特集だった。こうした雑誌のインタビューに、官房長官自ら出るのは珍しい。雑誌は当時、多くの同庁の幹部の手元にあった。
その1人は、振り返る。「長官（菅官房長官、当時）にとっては、政策の大きい小さいは問題じゃなかった。『重要だ』と判断したら、それが着地するまで目を離さない。そこが、こわいところだった」

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