なんか昔めっちゃ金あげるからもう二度と慰安婦とか徴用工とかの話するなよって約束を完全に納得してもらって調印してもらったよな？ [479613355]

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新日鉄事件大法院判決（日弁連仮訳）

イ請求権協定による上記原告らの請求権の消滅の当否
(1) 原審は上記の判断に付加して、上記原告らの国内法上の不法行為による損害賠償請
求権は時効の完成によって全て消滅したとの趣旨の判示を行い、これに対し上記原告
らは原審が消滅時効に関する法理を誤解したとの趣旨の上告理由を主張している。こ
のような上告理由を判断するにおいてはその先決問題として請求権協定により上記
原告らの請求権が消滅したか否かに対する判断をまず行わなければならない。
(2) 請求権協定は日本の植民支配賠償を請求するためのものではなく、サンフランシス
コ条約第 4 条に基づき韓日両国間の財政的・民事的債権債務関係を政治的合意により
解決するためのものであり、請求権協定第 1 条により日本政府が大韓民国政府に支給
した経済協力資金は第2 条による権利問題の解決と法的対価関係があるとはみられな
い点、請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動
員被害の法的賠償を根本的に否定し、このため韓日両国政府は日帝の韓半島支配の性
格について合意に至ることができなかったが、このような状況で日本の国家権力が関
与した反人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請
求権協定の適用対象に含まれていたと解することは困難である点などに照らしてみ
ると、上記原告らの損害賠償請求権については、請求権協定で個人請求権が消滅しな
かったのはもちろん、大韓民国の外交的保護権も放棄しなかったと解するのが相当で
ある。
その上、国家が条約を締結して外交的保護権を放棄するにとどまらず、国家とは
別個の法人格を有する国民個人の同意なく国民の個人請求権を直接的に消滅させる
ことができると解するのは近代法の原理と相いれない点、国家が条約を通して国民の
個人請求権を消滅させることが国際法上許容されるとしても国家と国民個人が別個
の法的主体であることを考慮すれば条約に明確な根拠がない限り条約締結で国家の
外交的保護権以外に国民の個人請求権まで消滅したと解することはできないが、請求
権協定では個人請求権の消滅に関して韓日両国政府の意思の合致があったと解する
だけの充分な根拠がない点、日本が請求権協定直後日本国内で大韓民国国民の日本国
及びその国民に対する権利を消滅させる内容の財産権措置法を制定・施行した措置は
請求権協定だけでは大韓民国国民個人の請求権が消滅しないことを前提とするとき
に初めて理解できる点等を考慮すれば、上記原告らの請求権が請求権協定の適用対象
に含まれていたとしても、その個人請求権自体は請求権協定のみによって当然に消滅
したと解することはできず、ただ請求権協定によりその請求権に関する大韓民国の外
交的保護権が放棄されたことにより、日本の国内措置で当該請求権が日本国内で消滅
したとしても大韓民国がこれを外交的に保護する手段を喪失することになるだけで
ある。
(3) したがって、上記原告らの被告に対する請求権は請求権協定により消滅しなかった
ものであり、上記原告らは被告に対してこのような請求権を行使することができる。