日本ベーシックインカム学会理事「コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！」 [979264442]

デビルモメン＆ザ・モブ ◇Y.ZbtrePjM

>>9
企業にお金をばらまくよりも、個人に直接ばらまいたほうが効果的
「政府が広く給付金を各個人に配るべき」という小野氏の提案に対して「財源はどうするのか」という指摘は当然あるだろう。日本政府として財政健全化を目指す中で、特に財務官僚やその影響を受けた政治家やメディアは「ばらまき」に対して批判的だ。

　だが、前掲の書籍『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』の共著者である井上智洋・駒澤大学経済学部准教授は「実は、企業に対する『ばらまき』はこれまでも行われ続けてきたのですよね」と指摘する。

「日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、ETF（上場投資信託）を大量に買い入れ、株価をつり上げるということがこの間、ずっと行われているのです」（井上氏）

　つまり、政府と日銀は公的資金を用いて日本株を「爆買い」して、支え続けてきたということなのである。特に日銀の年間ETFの買い入れ限度額は拡大され続け、12兆円にも達している。企業や株主にばらまくのがOKなら、国民全体に直接ばらまいて生活を支えてもいいのでは？

「日銀などのETF買いを全面否定はしませんが、『生活を守る』という点においては、政府が人々へ給付を行ったほうが有効なのではないかと思います。財源は国債を発行すれば良いでしょう。大量に発行された国債を、いったん民間銀行を介しつつ最終的には日銀が引き受けるということも、この間行われ続けていますから」（井上氏）