“組織委に中止計画”発言裏で電通専務と菅氏がステーキ会食 [399281837]

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菅首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして」、今夏の東京五輪を開催すると言うが、いつまで強気でいられるか。
中止に向けて、外堀が埋まりつつある。
２０日は菅首相と親しい日本維新の会の松井一郎代表までもが、ワクチン普及が間に合わないことを理由に、開催は困難だと言い出した。
「２０２４年を目指して、４年ずつ後ろ倒しすべきだ」というのだ。

欧米メディアはもっとシビアで、「延期ではなく中止」。米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、東京五輪は第２次大戦後、初の中止に追い込まれる可能性があると伝えた。
ＩＯＣ最古参委員のディック・パウンド氏が７日、五輪開催について「確信が持てない」と発言するなど、ＩＯＣの中でも「安全な五輪開催は不可能」との声が出始めている。
１２年のロンドン五輪で組織委副会長だったキース・ミルズ氏は１９日、英ＢＢＣラジオで「東京の組織委には中止計画があると思う」と踏み込んだ。

それを裏付けるかのような発言をしていたのが、元電通専務で組織委理事の高橋治之氏だ。
先週発売の「週刊文春」（１月２１日号）で、「今は『やります』というしかないでしょう。森喜朗会長も『やると言うしかないよね』と漏らしていました。
一方で再延期はあり得ない」と語っていた。
つまり、中止が織り込み済みなのだろう。この流れには既視感がある。

昨年３月に延期が決まった時も、今回と同様に、まずＩＯＣのパウンド氏が開催に懐疑的なコメントを出し、組織委の高橋氏が３月１１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに登場して「１～２年の延期」を提言。
その約２週間後に、安倍前首相がＩＯＣバッハ会長に提案する形で延期が決まった。

■繰り返される茶番劇の裏で
当時、組織委の森会長は延期論に激怒していたものだが、それも関係各所との調整のための時間稼ぎだった可能性がある。
今回も、森会長は「あくまで準備を進めていく」と不退転の決意を語り、８割以上の人が中止か再延期を望んでいる世論調査の結果にイチャモンをつけていたが、
水面下では中止のシナリオが動き出し、それを隠すための茶番が繰り広げられているのではないか。

「２月下旬から国内でワクチン接種が始まっても、７月の五輪開催にはとても間に合わない。
昨年１２月１５日に高橋氏は菅首相とステーキ店で会食していますが、その場で中止シナリオについて説明した可能性があります」（組織委関係者）
ロンドン組織委のミルズ氏は「今後１カ月ほどで最終的な判断が下る」と見通しを語っていた。
今月２７日にはＩＯＣ理事会が開かれる。早晩、菅政権がウイルスに負けた証しとして、中止が発表されそうだ。
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