「性的写真を撮れないスマホつくって！」 NPO団体がアップルとグーグルに要望へ [115245915]

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スマートフォンで「性的な写真」を撮影できないようにしてほしい――。児童ポルノやリベンジポルノなど、デジタル性暴力に関する相談を受けている団体が、米アップルと米グーグルに対して、こんな内容の要望を出そうと準備している。（ライター・玖保樹鈴）

【画像】キャンペーンに協力する大塚咲さん

●性的な画像を撮影させない「AI」を搭載することを望んでいる

自撮りにしろ、盗撮にしろ、スマホで撮った性的な画像は、いったんインターネット上に掲載されてしまうと、完全に消すことはむずかしい。プロバイダに削除してもらっても、ふたたび流出することが少なくないからだ。

こうした状況を受けて、NPO法人「ポルノ被害と性暴力を考える会」（ぱっぷす）は、圧倒的なシェアを占めるアップルとグーグルに対して、スマホの標準機能として、性的な画像を撮影させない人工知能（AI）を搭載することを要望しようとしている。

●クラウドファンディングをスタートさせている

この要望に先立って、ぱっぷすは昨年12月25日、キャンペーンの広告費をあつめるクラウドファンディングを立ち上げた。

クラウドファンディングには、写真家・アーティストの大塚咲さんのアート作品が返礼品となっている（3万円以上）。

大塚さん自身も9年前にAV女優を引退したにもかかわらず、現在も性的な画像がインターネット上で検索できることから、そのことについて異議を唱えている。

ぱっぷす理事の金尻カズナさんは「大塚さんがデジタル性暴力の本質を表現されている、数少ないアーティストの一人であることから、キャンペーンの協力を依頼することになった」と話す。

「表現の自由」などの観点から議論が出てくることも予想されるが、今回のキャンペーンについて、金尻さんと大塚さんに聞いた。

●GAFAに扉を開けてもらうために

――アップルやグーグルにこのような要望を出そうとするのはなぜでしょうか？

金尻：ぱっぷすに寄せられる児童の被害相談のほとんどが、性的な写真の送付要求や盗撮、拡散など、スマホにまつわるものです。自分で撮影した性的な写真を「自画撮り」といいますが、児童に自画撮りをさせて、巧妙に送らせる大人たちがいます。

被害児童は、「そんなことをする子どもだったのか」と失望させてしまうことをおそれて、親に相談できません。性的な写真を送ってしまった自分が悪いのではないかと諦めてしまったケースもあります。

この問題にどう向き合えばよいか、本当に悩み苦しみました。ぱっぷすがロビー活動をして、法律制定につなげられないかも検討しましたが、2014年改正の児童ポルノ禁止法の単純所持ですら、2004年から足掛け10年もかかっています。

法律の制定はとてもハードルが高く、GAFAなど、大手IT企業がイノベーションを生み出す裏で引き起こされている人権侵害について、何ができるのかと悩んでいた矢先にこのアイデアが持ち込まれたのでした。

ちなみに、人工知能（AI）を使って、スマホに性的画像を撮影させないというアイデアは、ぱっぷすの相談員の知人で、イノベーションコンサルタントの谷とも子さんによるものです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210122-00012346-bengocom-soci