GS伝説のアナリスト｢企業がケチになったから日本経済は衰退した　デフレや消費税は副次的な要因にすぎない」 [126042664]

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オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

〈抜粋〉
■デフレの最大要因は「企業の緊縮政策」にある

日本では経済の供給側の問題を強調する人もいれば、需要側の問題を指摘する人もいます。しかし、残念ながら、総括的に見ている人はあまりいないように感じます。
しかも、今日本が直面している問題は、勉強すればするほど複雑に感じてきたので、冒頭に書いたように私の意見を恩師にぶつけて議論をしたのです。

議論の結果、「日本経済の最大の問題は、企業の緊縮戦略にある」ということで意見が一致しました。

「企業の緊縮戦略」とは、簡単にいえば、日本企業が労働者の賃金を下げるだけで、投資も増やさず、配当も控え、浮いたお金を内部留保金としてためこんでいることを指します。
つまり、日本で内需が足りていないのは、消費にまわるべき個人のお金を企業が吸い上げて、貯金していることが原因なのです。

デフレの正体も、経済成長率が低いのも、ここに主因があります。

経済学では、生産性の向上率と賃上げ比率の差の分だけ、デフレ圧力がかかるとされています。
つまり、生産性向上率が5％で、賃上げの比率が3％だと、2％分のデフレ圧力が発生します。経済学の言葉で表現すると、「労働分配率が低下すると、インフレ圧力が弱まる」となります。

日本企業は規模に関係なく、労働分配率を下げています。

人口増加は地価を押し上げることでインフレに大きく寄与するのですが、日本は人口が増加しないので、労働分配率が低下すると、
他国、とりわけアメリカよりデフレ要因を超えるインフレ要因が少なく、デフレに陥りやすい環境にあります。

どの経済でも、インフレ要因とデフレ要因があって、そのバランスで全体のインフレ率が決まります。
例えば、日本もアメリカも、デフレ要因が−2％で、インフレ要因はアメリカが＋3％、日本は＋1％しかないならば、同じデフレ圧力でも、全体のインフレ率は大きく違ってきます。
この場合は日本だけが慢性的なデフレとなります。

一方、企業部門では貯金が増えています。企業は生産性向上率ほど賃金を上げていないので、お金が貯まるのです。
個人部門から吸い上げている金額を配当に回したり、投資に回したりすれば、企業部門の需要は増えて、内需全体は減りませんが、実際は配当もそれほど出さず、投資もしていませんので、貯金ばかりが増えています。

つまり、内需が不足している理由は、個人消費ではなく、企業の投資不足なのです。

企業が労働分配率を下げると、現在の個人消費に悪影響を及ぼします。

また、企業が先行投資をしない分だけ、労働生産性も上がらないので、将来の賃金も低迷します。将来の個人消費も増えません。

続く

GS伝説のアナリスト｢企業がケチになったから日本経済は衰退した デフレや消費税は副次的な要因にすぎない」 [126042664]

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