公正取引委員会「おい、3大キャリア、スマホを分割で売るときに下取りや端末購入を条件に支払いを免除するのは独禁法に抵触するからな」 [565880904]

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公正取引委員会は１０日、携帯電話市場を巡る実態調査の結果を公表した。
携帯電話大手が採用するスマートフォン端末を分割払いで販売する際に、利用端末の下取りや新端末の購入を条件に一部支払いを免除する契約は独占禁止法に抵触する恐れがあるとの見解を示した。
公取委は大手３社に自主的な改善を求める方針。

ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社は、現在提供している端末販売方法の見直しを迫られる可能性がある。

公取委が指摘したのは、例えば、端末を３年程度の分割払いで購入した場合に、２年後に利用端末の下取りや新端末の購入を条件に、残り約１年分の分割払い代金を免除するものだ。
「端末購入サポートプログラム」として知られている。
公取委はこの仕組みを「消費者に契約変更を断念させて選択権を事実上奪い、他事業者の活動を困難にさせるときには、独禁法上問題となるおそれがある」と判断した。

端末の販売方法を巡っては、携帯大手が販売代理店に端末価格を事実上拘束している可能性がある点についても、独禁法違反（価格拘束）の恐れを指摘した。
公取委は昨秋から、大手３社のほか、大手から通信回線を借りて運営する格安スマホ事業者（ＭＶＮＯ）や利用者４０００人に対してヒアリングやアンケートを行っていた。

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