慶大教授「日本は財政破綻する。自国通貨だから安心とかMMTとか嘘だから」 [884040186]

老朽化した日本の公共インフラが危ない ――「省インフラ」が、生命と財政難を救う
https://www.mugendai-web.jp/archives/9117

公共インフラの老朽化が全国で深刻な事態になっている。1960～70年代の高度成長期までに建設された多くの道路や橋、上下水道、建築物（公共施設）などが、いま一斉に更新の時期を迎えており、地震などがきっかけで危険視される市庁舎や橋が使用停止になる事例が多発している。

『朽ちるインフラ』の著者・東洋大学大学院の根本祐二教授（公民連携専攻）は、更新費用は今後50年間で総額450兆円、年額9兆円と試算する。

公共事業の予算が減る中で、国や自治体は更新費用の増加にどう対応すればよいのか――この「待ったなし」の難問の解決策として根本教授が提唱するのが「省インフラ」という新しい発想だ。小中学校を統廃合し多機能化して町づくりの拠点に変える、公営住宅は廃止し民間の空き住宅を利用する、庁舎や各種施設はリースにするなどの方策により、インフラの量を競う従来行政からの脱却を図る。公と民の連携を重視する根本教授に、インフラ老朽化の現状や処方箋を伺った。

米国のインフラ老朽化を30～40年遅れで追う日本

――公共インフラの安全性が問われています。老朽化の現状と、その背景や原因について説明していただけますか。

根本　橋を例にとって説明しましょう。日本では1950年代に大量の建設ラッシュが始まり（表１参照）、ピークの60～70年代には年間1万本近い橋を建設しました。第２次世界大戦後の復興から高度成長期に向かう時期であり、社会経済活動の基盤として次々と整備されたのです。この公共投資はわが国の高度成長の源になり、大きな意義があったと思います。

しかし現在、これらの橋が老朽化しています。老朽化すると、使用停止や通行規制になる橋が増えます。2013年のデータでは、全国で使用停止が232本、通行規制が1149本あります。このままでは、崩壊に近づいていきます。高度成長期に集中投資した結果、老朽化も集中して起きているのです。

米国では日本より30～40年早い1930年代に橋の大量建設が始まりました。世界恐慌で落ち込んだ経済と雇用を下支えするため、ニューディール政策の一環として大量のインフラを建設したのです。80年代になると一斉に老朽化し、あちこちで事故が起きました。それと同じ状況が30～40年遅れて今日本で起きているのです。

日本全土に73万本の橋がありますが、日常的に管理されているのは比較的大規模な少数の橋だけです。予算がないために実態調査ができず、実態が把握できないために更新や維持補修の予算要求ができない、という悪循環に陥っています。
老朽化自体は当然起きることなので仕方ありません。問題は、むしろ老朽化を放置せざるを得ない、つまり十分な対策を取るための財源がない、あらかじめ準備していなかったという点が問題なのです。

市庁舎が地震で使用停止に、根本原因は老朽化

――橋以外のインフラは、どんな状況なのでしょうか。

根本　建築物（公共施設）の破損や上下水道に起因する道路の陥没などが問題です。建築物の事例としては、病院や学校、図書館などでコンクリートが剥げ落ちる事故が起きています。内部の鉄筋がさびて膨張する爆裂現象が主な原因です。

2016年の熊本地震では、宇土市役所が崩壊寸前となり、東日本大震災では震度6以下だった福島県庁や水戸市役所、郡山市役所などの庁舎が使用停止になりました。地震がきっかけでしたが、根本的な原因は老朽化にあります。
1981年の建築基準法改正で震度7での耐震性が求められるようになりましたので、多くの施設は耐震補強されましたが、耐震補強だけでは寿命が延びるわけではありません。大規模改修や更新をしなければ安全性を維持できないということです。

建築物の老朽化は首都圏と近畿圏で特に顕著です。

東京五輪（1964年）や大阪万博（1970年）など、公共投資を集中的に実施するタイミングが、他地域より早かったためと考えられます。

下水道管の損傷に起因する道路の陥没は現在、全国で年間3000件以上起きています。

上水道管は水圧がかかっているので管に若干の亀裂が生じただけで破裂し、地面から噴き出します。

下水道管は、圧力はかかっていませんが、一度穴が開くと下水がじわじわ流出して空洞を広げ、道路の陥没を引き起こします。